特定電気通信設備 (Specified Telecommunications Facilities)

 「特定電気通信設備」とは、プロバイダ責任制限法においては「プロバイダ責任制限法第2条第1号の用に供される電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備(電気通信事業法第2条第2号)」をいう。 (プロバイダ責任制限法第2条第2号)

 電気通信事業法において「特定電気通信設備」とは、次に掲げる電気通信設備をいう。

  1. 第一種指定電気通信設備
  2. 第三十三条第一項の総務省令で定める区域ごとに、その一端が利用者(電気通信事業者との間に電気通信役務の提供を受ける契約を締結する者をいう。以下同じ。)の電気通信設備(移動端末設備(利用者の電気通信設備であつて、移動する無線局の無線設備であるものをいう。以下同じ。)を除く。)と接続される伝送路設備のうち同一の電気通信事業者が設置するものであつて、その伝送路設備の電気通信回線の数の、当該区域内に設置される全ての同種の伝送路設備の電気通信回線の数のうちに占める割合が、同項の総務省令で定める割合を超えない範囲内で総務省令で定める割合を超えるもの及び当該区域において当該電気通信事業者がこれと一体として設置する電気通信設備であつて同項の総務省令で定めるものの総体(イに掲げるものを除く。)のうち、総務大臣が総務省令で定めるところにより指定する電気通信設備
  3. 第二種指定電気通信設備
  4. その一端が特定移動端末設備(総務省令で定める移動端末設備をいう。以下この号及び第三十四条第一項において同じ。)と接続される伝送路設備のうち同一の電気通信事業者が設置するものであつて、その伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数の、その伝送路設備を用いる電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内に設置されている全ての同種の伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数のうちに占める割合が、同項の総務省令で定める割合を超えない範囲内で総務省令で定める割合を超えるもの及び当該電気通信事業者が当該電気通信役務を提供するために設置する電気通信設備であつて同項の総務省令で定めるものの総体(ハに掲げるものを除く。)のうち、総務大臣が総務省令で定めるところにより指定する電気通信設備
    電気通信事業法第12条の2)第4項第2号
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