登録の取り消し (Cancellation of Registration)

1.一般放送事業者の「登録の取り消し」については、放送法第131条に以下のように規定されている。
「総務大臣は、登録一般放送事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。
 一 正当な理由がないのに、一般放送の業務を引き続き1年以上休止したとき。
 二 不正な手段により放送法第126条第1項の登録又は前条第1項の変更登録を受けたとき。
 三 放送法第128条第1号、第2号、第4号又は第5号のいずれかに該当するに至ったとき。
 四 登録一般放送事業者放送法第174条の規定による命令に違反した場合において、一般放送の受信者の利益を阻害すると認められるとき。」

2.電気通信事業者の「登録の取り消し」については電気通信事業法第14条に以下のように規定されている。
「1 総務大臣は、電気通信事業法第9条の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。
一  当該第9条の登録を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
二  不正の手段により第9条の登録又は電気通信事業法第13条第1項の変更登録を受けたとき。
三 電気通信事業法第12条第1項第1号から第4号まで(第2号にあつては、この法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。)のいずれかに該当するに至つたとき。
2  電気通信事業法第12条第2項の規定は、前項の場合に準用する。」

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