登録の拒否 (Denial of Registration)

1.電波法における無線局の「登録の拒否」については、電波法第27条の20に以下のように規定されている。
「1 総務大臣は、電波法第27条の18第1項の登録の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。
一 申請に係る無線設備の設置場所電波法第27条の18第1項の総務省令で定める区域以外であるとき。
二 申請書又はその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき。
2 総務大臣は、電波法第27条の18第1項の登録の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否することができる。
一 申請者が電波法第5条第3項各号のいずれかに該当するとき。
二 申請に係る無線局と使用する周波数を同じくするものについて電波法第76条の2の2の規定により登録に係る無線局を開設することが禁止され、又は登録局の運用が制限されているとき。
三 前二号に掲げるもののほか、申請に係る無線局の開設が周波数割当計画に適合しないときその他電波の適正な利用を阻害するおそれがあると認められるとき。」

2.一般放送事業者の「登録の拒否」については、放送法第128条に以下のように規定されている。
「総務大臣は、放送法第126条第2項の申請書を提出したものが次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事項の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
 一 この法律に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
 二 放送法第103条第1項又は放送法第104条(第5号を除く。)の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者
 三 放送法第131条の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者
 四 電波法第75条第1項又は電波法第76条第4項(第4号を除く。)の規定により基幹放送局の免許の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者
 五 法人又は団体であって、その役員が前各号のいずれかに該当する者であるもの
 六 一般放送の業務を適確に遂行するに足りる技術的能力を有しない者
 七 放送法第136条第1項の総務省令で定める技術基準に適合する一般放送の業務に用いられる電気通信設備を権原に基づいて利用できない者」

3.電気通信事業者の「登録の拒否」については、電気通信事業法第12条に以下のように規定されている。
「1 総務大臣は、電気通信事業法第10条第1項の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一  電気通信事業法又は有線電気通信法(昭和二十八年法律第九十六号)若しくは電波法 の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二  電気通信事業法第14条第1項の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
三  法人又は団体であつて、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
四  その電気通信事業の開始が電気通信の健全な発達のために適切でないと認められる者
2 総務大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、文書によりその理由を付して通知しなければならない。」

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