登録検査等事業者制度 (Registered Inspector System)

電波法に基づく無線局の検査は、従来、検査行為のすべてを総務省の職員が実施していた、しかし、最近の無線通信技術の進歩に伴い、測定器の性能及びその操作性が向上していること、また、民間において無線通信に関する専門的な知識・技能を有する技術者が多数育成されたことから、無線局無線設備等の点検又は検査に民間活力を活用し、点検については、国が開設する人の生命又は身体の安全の確保のためその適正な運用の確保が必要な無線局(登録検査等事業者等規則第15条)以外の無線局落成後の検査(新設検査)、変更検査及び定期検査において、検査については、人の生命又は身体の安全の確保のためその適正な運用の確保が必要な無線局(登録検査等事業者等規則第15条)以外の無線局定期検査において、総務大臣の登録を受けた登録検査等事業者が行った無線設備等の点検又は検査の結果を活用することによって、検査の一部または全部を省略することができることとなった。

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