登録検査等事業者等規則第9条

(外国点検事業者の登録の申請)
第九条 法第二十四条の十三第一項の登録を受けようとする者は、別表第一号に定める様式の申請書を関東総合通信局長に提出しなければならない。ただし、総務大臣が別に告示するところにより行う場合は、この限りでない。
2 法第二十四条の十三第二項において準用する法第二十四条の二第三項の業務の実施の方法を定める書類(以下「外国業務実施方法書」という。)には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 点検を行う無線設備等に係る無線局の種別
二 点検の事業を行う事務所の名称及び所在地
三 点検の業務を行う組織(申請者が法人の場合に限る。)
四 無線局の種別ごとの点検員の氏名及び法別表第一に掲げる条件のうち該当するもの(当該点検員が同表第一号の条件に該当する場合は、無線従事者の資格(陸上特殊無線技士は、第一級陸上特殊無線技士に限る。)及び免許証の番号)
五 測定器等の名称又は型式及び製造事業者名
六 測定器等の保守及び管理並びに較正等の計画
七 無線局の種別ごとの点検の実施方法
八 点検の業務に関する帳簿その他の書類の管理に関する事項
3 前項第四号の無線従事者の資格のうち、陸上特殊無線技士の資格又は第一級アマチュア無線技士の資格を有する者は、海岸局航空局船舶局及び航空機局以外の無線設備等の点検に限って行うものとする。
4 第二項の外国業務実施方法書には、点検員が法別表第一(第一項を除く。)に掲げる条件に該当する者であることの証明書を添付しなければならない。
5 法第二十四条の十三第二項において準用する法第二十四条の二第三項の総務省令で定める書類は、法第二十四条の十三第二項において準用する法第二十四条の二第五項各号に該当しないことを示す別表第三号に定める様式の書類とする。
(平一一郵令八・追加、平一一郵令二八・平一二郵令六〇・一部改正、平一六総省令三・旧第十三条の二繰上・一部改正、平二三総省令七五・旧第八条繰下・一部改正)

トップ   差分 バックアップ リロード   一覧 単語検索 最終更新