登録証明機関 (Registered Certification Bodies)

一 登録
特定無線設備について、技術基準適合証明の事業を行う者は、総務大臣の登録を受けることができる。登録は、事業の対象とする特定無線設備により、①免許を要しない無線局に係る特定無線設備、②包括免許に係る特定無線設備、③それ以外の特定無線設備、の区分ごとに行うものとされる(電波法第38条の2第1項)。
この登録を受けようとするものは、次の事項を記載した申請書に所要の書類を添付して総務大臣に提出しなければならない(電波法第38条の2第2項)。
(1)氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(2)事業の区分
(3)事務所の名称及び所在地
(4)技術基準適合証明の審査に用いる測定器その他の設備の概要
(5)証明員の選任に関する事項
(6)業務開始の予定期日
この登録を受けたものを登録証明機関という(電波法第38条の5第1項)。
二 登録の基準
登録を申請した者が一定の要件を満たすときは、総務大臣は登録の義務を負う。その要件は、人的側面(技術基準適合証明を行う者の知識経験)、設備的側面(技術基準適合証明に使用される測定器その他の設備の信頼度)及び申請者自身の属性(特定無線設備の製造業者、輸入業者及び販売業者からの独立性)の各面から定められている。また、登録の欠格事由についても定めがあり、無線設備等の点検事業者に関する規定が準用されている(電波法第38条の3電波法第24条の2第5項、別表3、別表4)。
三 登録の更新
登録は5年ごとに更新を受けなければ、効力を失う(電波法第38条の4第1項、電波法施行令第1条)。
四 登録の公示等
総務大臣は、登録をしたときは、次の事項を公示しなければならない(電波法第38条の5第1項)。
(1)登録証明機関の氏名又は名称及び住所
(2)登録に係る事業の区分
(3)業務を行う事務所の所在地
(4)業務の開始の日
登録証明機関は次の事項を変更しようとするときは、その2週間前までに、総務大臣に届けなければならず、総務大臣はこの届出があったときは、公示しなければならない(電波法第38条の5第2項)。
(1)氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(2)事務所の名称及び所在地
五 登録証明機関に対するその他の規律
登録証明機関は、以上のほか、次のような義務を負う。
(1)役員、証明員の選解任の届出義務(電波法第38条の9)
(2)業務規程の制定、届出義務(電波法第38条の10)
(3)財務諸表等の作成、備付け義務(電波法第38条の11第1項)
(4)帳簿の備付け義務(電波法第38条の12)
(5)業務休廃止の場合における事前の届出義務(電波法第38条の16)
また、総務大臣は、登録証明機関に対し、次のような権限を行使し得る。
(1)登録の基準を満たさなくなった場合等一定の場合における改善命令(電波法第38条の13電波法第38条の14)
(2)報告の徴収、立入り検査の実施(電波法第38条の15)
六 登録の取消し等
総務大臣は、登録証明機関が登録の欠格事由に該当するに至ったときは、登録を取り消さなければならない。また、登録証明機関が上記改善命令に違反したとき等一定の場合には、登録を取り消すか、又は期間を定めて業務停止を命ずることができる(電波法第38条の17)。

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