立入検査 (On-Site Inspection)

 電波法は、無線局の検査のほか、次のような場合にも、総務大臣はその職員に立入検査をさせることができる旨を定めている。

技術基準適合証明を受けた者に対する立入検査(電波法第38条の20第1項)
 総務大臣は、登録証明機関による技術基準適合証明を受けた者に対し、当該証明に係る特定無線設備に関し報告させ、又はその職員に、その者の事務所に立ち入り、当該特定無線設備その他の物件を検査させることができる。
免許を要しない無線局及び受信設備に対する立入検査(電波法第82条第2項)
 電波利用分野における無線通信の妨害除去のための特別措置として、総務大臣は、免許を要しない無線局無線設備の発する電波又は受信設備が副次的に発する電波又は高周波電流が、他の無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるときは、その設備の所有者又は占有者に対してその障害を除去するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。(電波法第82条第4項)
 総務大臣は、必要な措置をとるべきことを命じた場合において、特に必要があると認められるときは、放送の受信を目的とする受信設備を除き、その職員を当該設備のある場所に派遣して、その設備を検査させることができる。
 この立入検査は、障害除去の措置を命じたときに行うものであって、かつ、その障害除去の目的の範囲内に限られるものである。
指定無線設備小売業者に対する立入検査(電波法第102条の16)
 総務大臣は、必要な限度において、指定無線設備小売業者から、その業務に関し報告を徴し、又はその職員に、指定無線設備小売業者の事務所に立ち入り、指定無線設備、帳簿、書類、その他の物件を検査させることができる。
そのほか
  ・登録検査等事業者への立入検査(電波法第24条の8)
  ・登録証明機関に対する立入検査(電波法第38条の15)
  ・指定講習機関に対する立入検査(電波法第39条の9)
  ・電波利用料の納付受託者に対する立入検査(電波法第103条の2)

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