第一種指定電気通信設備接続料規則第10条

第一種指定設備管理運営費の算定の特例)
 第十条  前条の規定にかかわらず、法第三十三条第五項機能に係る設備以外の設備である場合であって、当該対象設備等が帰属する設備区分が接続会計規則 別表第二様式第四の設備区分別費用明細表において独立した設備区分として整理されていないときは、第一種指定設備管理運営費の額は、次に掲げる式により計算することができる。この場合において、対象設備等が法定耐用年数経過後において更改されていないときは、当該対象設備等の取得固定資産価額から残存価額を減じた差額を法定耐用年数で除して得た額を控除するものとする。
第一種指定設備管理運営費=第九条の規定により算定される当該一般法定機能と類似の機能(以下「類似機能」という。)に係る第一種指定設備管理運営費(減価償却費相当額を除く。)×対象設備等の取得固定資産価額/類似機能に係る第一種指定設備管理運営費の算定の対象となる設備の取得固定資産価額+(対象設備等の取得固定資産価額-対象設備等の残存価額)/法定耐用年数

2  前項の取得固定資産価額は、合理的な予測に基づき算定された対象設備等の購入価格又はそれに相当する額及び設置工事費等とする。

3  第一項の類似機能に係る第一種指定設備管理運営費の算定の対象となる設備の取得固定資産価額は、接続会計規則 別表第二様式第三の固定資産帰属明細表の取得価額を基礎として算定された額とする。

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