総務大臣の登録 (Registration by the Minister for Internal Affairs and Communications)

 放送法では、「総務大臣の登録」については、放送法第126条第1項に以下のように規定されている。
 「一般放送の業務を行おうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。ただし、有線電気通信設備を用いて行われるラジオ放送その他の一般放送の種類、一般放送の業務に用いられる電気通信設備の規模等からみて受信者の利益及び放送の健全な発達に及ぼす影響が比較的少ないものとして総務省令で定める一般放送については、この限りでない。」

 電波法第27条の18に基づく無線局の登録→無線局の登録

 電気通信事業法では、「総務大臣の登録」については、電気通信事業法第9条に以下のように規定されている。
電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
 一 その者の設置する電気通信回線設備の規模及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超えない場合
 二 その者の設置する電気通信回線設備が電波法第7条第2項第6号に規定する基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局の無線設備である場合(前号に掲げる場合を除く。)」

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