義務船舶局 (Compulsory Ship Station)

一 「船舶安全法第4条(同法第29条ノ7の規定に基づく政令において準用する場合を含む。)の船舶の船舶局をいう。」(電波法第13条第2項)
二 船舶安全法第4条によって無線電信又は無線電話の施設が義務づけられている船舶局をいう。この法律及びそれに基づく命令の規定により、その船舶が航行する水域に応じて、電波法による無線電信又は無線電話を施設することが強制されている。この規定は、SOLAS条約の要求を満たし、更に、その対象船舶以外の船舶にも無線設備の備え付けを義務づけている。
  義務船舶局の無線設備には、電波法の規定により、その船舶の種類、総トン数、国際航海に従事するか否かの別、航行区域の区分に応じて送信設備及び受信設備の機器、遭難自動通報設備の機器、ナブテックス受信機など航行の安全に関する情報を受信するための機器及びその他の機器を備えなければならない。義務船舶局の免許の有効期間は、無期限である。
  義務船舶局の無線設備のうち規定されたものの操作は、船舶局無線従事者証明を受けている無線従事者以外は主任無線従事者の監督を受けなければ行えない。また、旅客船又は総トン数300トン以上の船舶であって、国際航海に従事するものには、遭難通信責任者を配置しなければならない。

トップ   差分 バックアップ リロード   一覧 単語検索 最終更新