航空局等の聴取すべき電波 (Mandatory Watchkeeping Frequencies on Aeronautical Mobile Service) †

一 航空局航空地球局及び航空機地球局の場合
航空局航空地球局及び航空機地球局は、その運用義務時間中は、航空局にあっては電波の型式A3E又はJ3Eにより、航空地球局にあっては電波の型式G1D又はG7Wにより、航空機地球局にあっては電波の型式G1D,G7D又はG7Wにより、それぞれ別に告示された周波数で聴取しなければならない。(電波法第70条の4、無線局運用規則第146条)
二 義務航空機局の場合
 義務航空機局は、その運用義務時間中は、電波の型式A3E又はJ3Eにより、次に掲げる周波数で聴取しなければならない。(電波法第70条の4、無線局運用規則第146条第3項)
(1)航行中の航空機の義務航空機局にあっては、121.5MHz及び当該航空機が航行する区域の責任航空局(当該航空機の航空交通管制に関する通信について責任を有する航空局をいう。)が指示する周波数
(2)航空法第96条の2(航空交通情報入手のための連絡)第2項の規定の適用を受ける航空機の義務航空機局にあっては、交通情報航空局が指示する周波数
三 聴取を要しない場合
航空局義務航空機局航空地球局及び航空機地球局が聴取を要しない場合は、次のとおりである。(電波法第70条の4、無線局運用規則第147条)
(1)航空局については、現に通信を行なっている場合で聴取することができないとき
(2)義務航空機局については、責任航空局又は交通情報航空局がその指示した周波数の電波の聴取の中止を認めたとき、又はやむを得ない事情により上記二の121.5MHzの電波の聴取をすることができないとき
(3)航空地球局については、航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を取り扱っていない場合
(4)航空機地球局については、次の場合
ア 航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を取り扱っている場合は、現に通信を行なっている場合で聴取することができないとき
イ 航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を取り扱っていない場合

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