船舶局無線従事者証明 (Ship Station Radio Operator Attestation)

 義務船舶局等の無線従事者は、無線設備の要件又はその監督を行うことができる操作範囲を満たすだけでなく、船舶局無線従事者証明を受けた者でなければ操作も監督も行うことができない。(電波法第39条第1項)
 また、特定の船舶局には、所定の条件に合致する遭難通信責任者を配置しなければならないという特別の付加要件がある。
 船舶局無線従事者証明制度は、1967(昭和42)年に英仏海峡で起きた海難事故を契機として航行の安全を確保するための船員の技能に関する国際的基準も必要性が認識され、国際海事機関(IMO)において検討されていたが、「1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約」(SOLAS条約)が採択されたことに伴って、1982(昭和57)年6月の電波法改正で制度化された。(電波法第48条の2)

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