落成後の検査 (Inspection after Completion of Construction Work)

  1. 検査の目的及び検査項目
    予備免許を受けた者は、工事が落成したときはその旨を総務大臣に届け出て、その無線設備無線従事者資格(主任無線従事者の要件、船舶局の場合は船舶局無線従事者証明及び遭難通信責任者の要件に係るものを含む。)及び員数並びに時計及び業務書類について検査を受けなければならない(電波法第10条)。この検査を落成後の検査(通称「新設検査」)という。
    この落成後の検査は、総務大臣が検査項目について、すべてが法の要件に適合しているかどうかを確認するものである。その結果適合しているときは必ず免許があたえられ、不適合のものがあるときは免許は拒否されることになる。
  2. 検査の一部省略
    落成後の検査は、総務大臣の派遣する職員が無線設備等について実地に確認するのが原則であるが、国が開設する無線局を除き、検査を受けようとする予備免許を受けた者が、総務大臣の登録を受けた「登録検査等事業者」又は「登録外国点検事業者」(以下「登録検査等事業者等」という。)から無線設備等について点検を受け、その点検結果を記載した書類(総務省令で定める様式の「無線設備等の点検実施報告書」)を落成届に添えて提出した場合は、検査の一部の省略を受けることができる(電波法第10条第2項、電波法施行規則第41条の5)。
    この場合、点検結果を記載した書類が適正なものであり、かつ、点検を実施した日から起算して3か月以内に提出された場合は、実地検査を省略して、書面審査のうえで検査の判定が行われる(電波法施行規則第41条の6)。
    なお、この検査の一部省略の制度は、落成後の検査のみでなく、変更検査及び定期検査においても同様に適用され、さらに定期検査については登録検査等事業者を活用した検査の全部省略の道も開かれている。
  3. 検査手数料
    落成後の検査を受けるに当たっては、一定額の検査手数料を落成届に貼った収入印紙で納付しなければならない。ただし、電子情報処理組織を使用して落成の届出を行う場合は、その場合に得られた納付情報により納付することになっている(電波法第103条電波法関係手数料令第3条電波法関係手数料令第21条第1項、電波法施行規則第51条の9の2)。
トップ   差分 バックアップ リロード   一覧 単語検索 最終更新