負担金 (Contributions)

「負担金」については、電気通信事業法第110条第1項に以下のように規定されている。
「支援機関は、年度ごとに、支援業務に要する費用の全部又は一部に充てるため、電気通信事業法第110条第1項第1号から第3号に掲げる電気通信事業者であって、その事業の規模が政令で定める基準超えるもの(以下「接続電気通信事業者等」という。)から、負担金を徴収することができる。をただし、接続電気通信事業者等の前年度における電気通信役務の提供により生じた収益の額(その者が、前年度又はその年度(電気通信事業法第110条第3項の規定による通知を受けるまでの間に限る。)において、他の接続電気通信事業者等について合併、分割(電気通信事業の全部を承継させるものに限る。)若しくは相続があった場合における合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人、分割により当該事業の全部を承継した法人若しくは相続人又は他の接続電気通信事業者等から電気通信事業の全部を譲り受けた者であるときは、合併により消滅した法人、分割をした法人若しくは被相続人又は当該事業を譲り渡した接続電気通信事業者等の前年度における電気通信役務の提供により生じた収益の額を含む。)として総務省令で定める方法により算定した額に対する当該負担金の額の割合は、政令で定める割合を超えてはならない。」(電気通信事業法第110条第1項柱書き)

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