電力線搬送通信設備 (Power Line Carrier Communication Facility)

 電力線搬送通信設備は、高周波利用設備(通信、医療、工業等のため高周波電流のエネルギーを利用する設備)の一区分で、電力線に10kHz以上の高周波電流を重畳して通信を行う設備をいう。(電波法施行規則第44条第1項第1号)
 この設備の代表的なものとして、電力の送電線路や配電線路高周波電流を通じて、給電指令、遠隔測定、遠隔制御等を行う有線通信設備がある。
 電力線搬送通信設備(電波法施行規則第44条第1項第1号に規定する電力線搬送通信設備をいう。以下同じ。)にあつては、10kHzから450kHzまで又は屋内において2MHzから30MHzまでの周波数を使用するものであること。(無線設備規則第59条第1項第1号)
 電力線搬送通信設備及び誘導式通信設備から発射される周波数の許容偏差は、千分の一とする。ただし、総務大臣がこの数値を特に緩和する必要があると認めた設備の種類、使用周波数及び数値については、別に定める。(無線設備規則第59条の2)
 電力線搬送通信設備の漏えい電界強度等の許容値は、無線設備規則第60条の規定に適合しなければならない。
 電力線搬送通信設備(電波法施行規則第60条第2号の規定の適用を受けるものを除く。電波法施行規則第63条において同じ。)及び誘導式通信設備から発射される高調波、低調波又は寄生発射の強度は、搬送波に対して30デシベル以上低くなければならない。(無線設備規則第62条
 電力線搬送通信設備は、電力線に通ずる高周波電流によつて他の通信設備に混信を与えないように次の各号に適合していなければならない。
一 高周波電流を通ずる電力線の分岐点には、伝送特性の必要に応じ塞流線輪を入れること。
二 高周波電流を通ずる電力線の経路は、その附近に他の各種線路及び無線設備が少いように定めること。(無線設備規則第63条
 電力線搬送通信設備、誘導式通信設備又は誘導式読み書き通信設備については、その設備によって副次的に発する電波又は高周波電流が、他の通信設備に継続的かつ重大な混信若しくは障害を与え、又は与えるおそれのあるときは、混信又は障害の除去のために必要な措置を講じなければならない。(無線設備規則第64条の2)

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