電気通信事業報告規則第2条

(電気通信役務契約等状況報告等)
第二条  次の表の報告対象事業者の欄に掲げる電気通信事業者は、それぞれ同表の様式番号の欄に掲げる様式により、毎四半期経過後一月以内(様式第一第二表、様式第二、様式第四、様式第五第二表、様式第六及び様式第十五の二の二によるものについては、毎報告年度経過後二月以内)に、同表の報告対象役務の欄に掲げる電気通信役務に関する当該四半期末(様式第一第二表、様式第二、様式第四、様式第五第二表、様式第六及び様式第十五の二の二によるものについては、当該報告年度末)の契約等の状況について、書面又は別に定める磁気ディスクその他これに準ずるもの(以下「書面等」という。)により総務大臣に提出しなければならない。

報告対象役務報告対象事業者様式番号
加入電話電気通信回線設備を設置して加入電話を提供する電気通信事業者様式第一及び様式第四
総合デジタル通信サービス端末系伝送路設備を設置して総合デジタル通信サービスを提供する電気通信事業者様式第一及び様式第四
公衆電話電気通信回線設備を設置して公衆電話を提供する電気通信事業者様式第二
携帯電話電気通信回線設備を設置して携帯電話を提供する電気通信事業者様式第三及び様式第四
PHS電気通信回線設備を設置してPHSを提供する電気通信事業者
IP電話(当該IP電話の提供のために電気通信番号規則(令和元年総務省令第四号)別表第一号に掲げる固定電話番号又は同表第六号に掲げる特定IP電話番号を使用するものに限る。)IP電話を提供する電気通信事業者であつて、IP電話の提供のために電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号又は同表第六号に掲げる特定IP電話番号の指定を受けたもの様式第四及び様式第五
衛星移動通信サービス電気通信回線設備を設置して衛星移動通信サービスを提供する電気通信事業者様式第六
インターネット接続サービスインターネット接続サービスを提供する電気通信事業者であつて、四半期末におけるインターネット接続サービスの契約数が五万以上であるもの様式第七
FTTHアクセスサービス次のいずれかに該当する電気通信事業者
一 光信号伝送用の端末系伝送路設備を設置してFTTHアクセスサービスを提供する電気通信事業者(以下この項において「設備を設置して提供する事業者」という。)
二 他の電気通信事業者が設置した光信号伝送用の端末系伝送路設備と自らの電気通信設備を接続してFTTHアクセスサービスを提供する電気通信事業者(以下この項において「接続により提供する事業者」という。)(共同住宅等内にVDSL設備その他の電気通信設備を用いるFTTHアクセスサービスにあつては、当該電気通信設備を設置してFTTHアクセスサービスを提供する電気通信事業者
様式第八
次のいずれかに該当する電気通信事業者であつて、当該電気通信事業者が提供する四半期末におけるFTTHアクセスサービスの契約数が三万以上であるもの
一 設備を設置して提供する事業者又は接続により提供する事業者から電気通信事業者の電気通信事業の用に供するFTTHアクセスサービス(以下この項において「FTTHアクセスサービスに係る卸電気通信役務」という。)の提供を受ける電気通信事業者
二 前号の電気通信事業者からFTTHアクセスサービスに係る卸電気通信役務の提供を受ける電気通信事業者
様式第八の二
次のいずれかに該当する電気通信事業者であつて、当該電気通信事業者が提供する四半期末におけるFTTHアクセスサービスの契約数が三万未満であるもの(FTTHアクセスサービスに係る卸電気通信役務を他の電気通信事業者の電気通信事業の用に供している電気通信事業者に限る。)
一 設備を設置して提供する事業者又は接続により提供する事業者からFTTHアクセスサービスに係る卸電気通信役務の提供を受ける電気通信事業者
二 前号の電気通信事業者からFTTHアクセスサービスに係る卸電気通信役務の提供を受ける電気通信事業者
様式第八の三
DSLアクセスサービスデジタル加入者回線アクセス多重化装置を設置してDSLアクセスサービスを提供する電気通信事業者様式第九
CATVアクセスサービス有線テレビジョン放送施設の線路と同一の線路を使用する電気通信設備を設置してCATVアクセスサービスを提供する電気通信事業者
FWAアクセスサービス無線設備により構成される端末系伝送路設備を設置してFWAアクセスサービスを提供する電気通信事業者様式第十
携帯電話・PHSアクセスサービス基地局を設置して携帯電話・PHSアクセスサービスを提供する電気通信事業者様式第十一
三・九-四世代移動通信アクセスサービス基地局を設置して三・九-四世代移動通信アクセスサービスを提供する電気通信事業者様式第十二
第五世代移動通信アクセスサービス基地局を設置して第五世代移動通信アクセスサービスを提供する電気通信事業者様式第十二の二
ローカル5Gアクセスサービス基地局を設置してローカル5Gアクセスサービスを提供する電気通信事業者様式第十二の二
全国BWAアクセスサービス基地局を設置して全国BWAアクセスサービスを提供する電気通信事業者様式第十三
地域BWAアクセスサービス基地局を設置して地域BWAアクセスサービスを提供する電気通信事業者様式第十三の二
自営等BWAアクセスサービス基地局を設置して自営等BWAアクセスサービスを提供する電気通信事業者様式第十三の三
公衆無線LANアクセスサービス次のいずれかに該当する電気通信事業者
一 公衆無線LANアクセスサービスを提供する電気通信事業者であつて、四半期末における公衆無線LANアクセスサービスの契約数が三万以上であるもの
二 公衆無線LANアクセスサービスを提供する電気通信事業者に対して、卸電気通信役務の提供又は電気通信設備の接続により自ら設置した基地局公衆無線LANアクセスサービスに係るものに限る。)を提供する電気通信事業者
様式第十四
IP-VPNサービス自ら設定したネットワークを用いて仮想閉域網を設定する電気通信事業者様式第十五
広域イーサネットサービス
アンライセンスLPWAサービス次のいずれかに該当する電気通信事業者
一 電気通信設備(電波法施行規則第六条第四項第二号(1)、(13)若しくは第三号又は第十六条第十一号に掲げる無線局の無線設備に限る。次号及び様式第十五の二において同じ。)を設置してアンライセンスLPWAサービスを提供する電気通信事業者
二 アンライセンスLPWAサービスに係る電気通信設備を設置している他の電気通信事業者の電気通信回線設備と接続し、又は当該電気通信事業者から卸電気通信役務の提供を受けてアンライセンスLPWAサービスを提供する電気通信事業者であつて、四半期末におけるアンライセンスLPWAサービスの回線数が三万以上であるもの
様式第十五の二
仮想移動電気通信サービス仮想移動電気通信サービスを提供する電気通信事業者であつて、毎四半期末における仮想移動電気通信サービスの契約数が三万以上であるもの様式第十五の三
仮想移動電気通信サービスを提供する電気通信事業者であつて、携帯電話、PHS、ローカル5Gサービス又はBWAアクセスサービスに係る基地局を設置している電気通信事業者電気通信回線設備と接続し、又は当該電気通信事業者から卸電気通信役務の提供を受けて自ら提供する仮想移動電気通信サービス卸電気通信役務として他の電気通信事業者に提供するもの(年度末における仮想移動電気通信サービスの契約数が三万未満であるものに限る。)様式第十五の三の二
ドメイン名電気通信役務ドメイン名電気通信役務を提供する電気通信事業者様式第十五の四

2  電気通信事業法施行規則 様式第四の表の一から三十三までに掲げる電気通信役務ごとに次の各号のいずれにも該当するものを提供する電気通信事業者は、様式第十五の五により、毎報告年度経過後一月以内に、当該電気通信役務に関する当該報告年度末の契約の状況について、書面等により総務大臣に提出しなければならない。ただし、前項の表報告対象事業者の欄に掲げる電気通信事業者が行う同表報告対象役務の欄に掲げる電気通信役務については、この限りでない。
一  報告年度末の利用者の数が八十万以上であるもの
二  電気通信役務の対価としての料金の支払を受けるもの

3  次の表の報告対象事業者の欄に掲げる電気通信事業者は、それぞれ同表の様式番号の欄に掲げる様式により、毎報告年度経過後三月以内に、同表の報告対象役務の欄に掲げる電気通信役務に関する当該報告年度の通信量等の状況について、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

報告対象役務報告対象事業者様式番号
加入電話電気通信回線設備を設置して加入電話を提供する電気通信事業者様式第十六
総合デジタル通信サービス端末系伝送路設備を設置して総合デジタル通信サービスを提供する電気通信事業者
中継電話電気通信設備を設置して中継電話を提供する電気通信事業者
公衆電話電気通信回線設備を設置して公衆電話を提供する電気通信事業者
携帯電話携帯電話電気通信回線設備を設置して携帯電話を提供する電気通信事業者様式第十六(第五表を除く。)
PHSPHS電気通信回線設備を設置してPHSを提供する電気通信事業者
IP電話(当該IP電話の提供のために電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号又は同表第六号に掲げる特定IP電話番号を使用するものに限る。)IP電話を提供する電気通信事業者であつて、IP電話の提供のために電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号又は同表第六号に掲げる特定IP電話番号の指定を受けたもの様式第十六(第一表に限る。)
専用役務(国内電気通信役務であるものに限る。)電気通信回線設備を設置して専用役務(国内電気通信役務であるものに限る。)を提供する電気通信事業者様式第十七

4  次の表の報告対象事業者の欄に掲げる電気通信事業者は、それぞれ同表の様式番号の欄に掲げる様式により、様式第十八及び様式第二十によるものについては毎報告年度経過後六月以内に、様式第十九によるものについては毎四半期経過後二月以内に、同表の報告対象役務の欄に掲げる電気通信役務に関する当該報告年度又は当該四半期の通信量等の状況について、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

報告対象役務報告対象事業者様式番号
国際電話等電気通信設備を設置して国際電話等を提供する電気通信事業者様式第十八及び様式第十九
専用役務(国際電気通信役務であるものに限る。)電気通信回線設備を設置して専用役務(国際電気通信役務であるものに限る。)を提供する電気通信事業者様式第十八及び様式第二十
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