電気通信事業報告規則第4条の10

(利用者保護に関する報告)
第四条の十 電気通信事業法第二十六条第一項各号に掲げる電気通信役務(別表に掲げる区分による種類(以下「別表種類」という。)ごとに毎四半期末における契約(説明義務対象外契約(同条の規定により提供条件の概要の説明をすべき契約以外の契約をいう。以下同じ。)を除く。)の数が一万以上である電気通信役務に限る。)を提供する電気通信事業者は、様式第二十三の十三により、毎四半期経過後一月以内に、当該別表種類に係る当該毎四半期末の当該電気通信役務の名称等について、書面等により総務大臣に提出しなければならない。
2  電気通信事業法第二十六条第一項第一号又は第二号に掲げる電気通信役務(別表種類ごとに毎四半期末における契約(説明義務対象外契約を除く。)の数が一万以上である電気通信役務に限る。)を提供する電気通信事業者は、様式第二十三の十四により、毎四半期経過後二月以内に、当該別表種類に係る当該毎四半期末の書面解除(電気通信事業法施行規則第二十二条の二の三第一項第九号に規定する書面解除をいう。)に関する契約状況等及び確認措置契約(同令第二十二条の二の七第一項第五号に規定する確認措置契約をいう。)に関する契約状況等について、書面等により総務大臣に提出しなければならない。
3 電気通信事業法第二十六条第一項第一号又は第二号に掲げる電気通信役務を提供する電気通信事業者(別表種類ごとに毎報告年度末における契約(説明義務対象外契約を除く。)の数が一万以上である電気通信事業者であつて、当該報告年度末において媒介等業務受託者に当該電気通信役務に係る媒介等業務及びこれに付随する業務の委託をしているものに限る。)は、様式第二十三の十五により、毎報告年度経過後二月以内に、当該別表種類に係る当該毎報告年度末の当該電気通信役務の媒介等業務受託者の名称等について、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

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