電気通信事業報告規則第6条

認定電気通信事業者の会計報告)
第六条  認定電気通信事業者(電気通信事業会計規則 (昭和六十年郵政省令第二十六号)第二条 に規定する事業者(次項において「電気通信事業会計規則 適用事業者」という。)を除く。)は、毎事業年度経過後三月以内に、当該事業年度の貸借対照表、損益計算書及び様式第二十五の電気通信事業損益報告を、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

2  電気通信事業会計規則 適用事業者である認定電気通信事業者であつて、認定電気通信事業以外の電気通信事業を行つているものは、様式第二十五により、毎事業年度経過後三月以内に、当該事業年度の電気通信事業損益報告を、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

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