電気通信事業法 (Telecommunications Business Act)

 電気通信事業法は、電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的としている。
 この法律は、昭和60年4月から施行され、これにより、それまで電電公社及びKDDが独占してきた電気通信事業に競争原理が導入された。民間の経営手法により事業運営を効率化し、さらに多数の事業者が市場の評価を受けることで良質かつ低廉な電気通信サービスが提供され、その結果として社会全体の利益すなわち公共の福祉を増進することが期待されている。
 また、この法律の施行により、利用者は自分で用意した電気通信設備電気通信回線設備に自由に接続できるようになり、それを円滑に行うための工事担任者の制度、端末機器技術基準適合認定の制度が定められている。
 電気通信事業法に基づく命令として、2つの政令及び16の総務省令が定められている。

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