電気通信事業法施行規則第11条

電気通信事業承継に関する手続)
第十一条  認定電気通信事業者電気通信事業の全部の譲受け又は電気通信事業者についての合併若しくは分割(電気通信事業の全部を承継させるものに限る。)により他の電気通信事業者電気通信事業承継しようとするときはあらかじめ、又は認定電気通信事業者電気通信事業者についての相続により他の電気通信事業者電気通信事業承継したときは当該電気通信事業者の死亡後六十日以内に、次の各号に掲げる場合に応じて当該各号に定める手続をとらなければならない。
一  当該承継に係る電気通信事業について法第百二十二条第一項 の変更の認定又は法第百二十三条第四項 の承継の認可を受けようとする場合は、第四十条の十四の規定による変更の認定の申請又は第四十条の十八の規定による承継の認可の申請
二  当該承継に係る電気通信事業について法第百二十二条第一項 の変更の認定又は法第百二十三条第四項 の承継の認可を受けず、自らの認定電気通信事業の全部を廃止する場合は、第四十条の十九第一項の規定による認定電気通信事業の廃止の届出
三  当該承継に係る電気通信事業について法第百二十二条第一項 の変更の認定又は法第百二十三条第四項 の承継の認可を受けず、自らの認定電気通信事業の全部を廃止しない場合は、第四十条の十四第一項第二号ハ及びニに掲げる書類の提出

2  認定電気通信事業者が前項第二号による届出をしようとするときは、併せて全部認定証又は一部認定証を総務大臣に返納しなければならない。

3  全部認定事業者が第一項第三号による書類の提出をするときは、併せて全部認定証を総務大臣に返納しなければならない。

4  前項の規定による返納があつたときは、総務大臣は、当該全部認定事業者に対し、一部認定証を交付する。

5  法第十七条第二項 の規定による届出をしようとする者は、様式第十一の届出書に、次の各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。
一  当該事業の全部の譲渡し又は合併、分割若しくは相続があつたことを証する書類
二  様式第三によるネットワーク構成図
三  電気通信事業者の地位を承継した者が電気通信事業者以外の法人であるときは、次に掲げる書類
イ 定款の謄本及び登記事項証明書
ロ 役員の名簿及び履歴書(当該承継に係る電気通信事業の用に供する電気通信回線設備が第三条第一項に定める基準に該当しない場合に限る。)
四  電気通信事業者の地位を承継した者が法人を設立しようとする者であるときは、次に掲げる書類
イ 定款の謄本
ロ 発起人、社員又は設立者の名簿、履歴書並びに氏名、住所及び生年月日を証する書類(履歴書にあつては当該承継に係る電気通信事業の用に供する電気通信回線設備が第三条第一項に定める基準に該当しない場合に限る。)
五  電気通信事業者の地位を承継した者が電気通信事業者以外の団体であつて前号に掲げるもの以外のものであるときは、次に掲げる書類
イ 定款、規約等当該団体の目的、組織、運営等を明らかにする書類の謄本
ロ 役員の名簿、履歴書並びに氏名、住所及び生年月日を証する書類(履歴書にあつては当該承継に係る電気通信事業の用に供する電気通信回線設備が第三条第一項に定める基準に該当しない場合に限る。)
六  電気通信事業者の地位を承継した者が電気通信事業者以外の個人であるときは、次に掲げる書類
イ 住所及び生年月日を証する書類
ロ 履歴書(当該承継に係る電気通信事業の用に供する電気通信回線設備が第三条第一項に定める基準に該当しない場合に限る。)
七  法第十二条第一項第一号 から第三号 までに該当しないことを誓約する様式第二による書面(当該承継に係る電気通信事業の用に供する電気通信回線設備が第三条第一項に定める基準に該当しない場合に限る。)
八  法第九条第二号 に掲げる場合に該当する場合にあつては、その旨を確認できる書類

6  前項の規定にかかわらず、法第十六条第一項 の届出をした電気通信事業者(以下この項において「届出事業者」という。)が電気通信事業の全部の譲渡し又は合併、分割若しくは相続により他の届出事業者電気通信事業承継する場合であつて、当該承継によつて当該届出事業者がその事業の用に供することとなる電気通信回線設備が第三条第一項に定める基準に該当しないこととなるときは、当該届出事業者は、あらかじめ法第九条 の登録の申請をしなければならない。ただし、法第九条第二号 に掲げる場合に該当する場合は、この限りではない。

7  前項の申請をした者は、法第十七条第二項 の規定による承継の届出をすることを要しない。

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