電気通信事業法施行規則第22条の2の13の2

(利用者の利益の保護のため支障を生ずるおそれがある行為)
第二十二条の二の十三の二 法第二十七条の二第四号の総務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一 やむを得ない事由がある場合を除き、利用者が電気通信役務(法第二十六条第一項各号に掲げる電気通信役務に限る。)に関する契約(法人契約を除く。)を遅滞なく解除できるようにするための適切な措置を講じないこと。

二 電気通信役務(法第二十六条第一項各号に掲げる電気通信役務に限る。)に関する契約(法人契約を除く。)の解除に伴い当該電気通信役務の利用者が支払うべき金額として次に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える金額を請求すること。
イ 当該契約の解除までに提供された電気通信役務及び当該電気通信役務の提供に付随して提供された有償継続役務(当該契約の解除に伴いその提供が中止されたものに限る。)の対価に相当する額(ハからトまでに規定する費用に係るものを除く。)から既に払い込まれた額を除いた額
ロ 契約の締結から一定期間内に当該契約の変更又は解除を行つたこと(第二十二条の二の十七第二号において「期間内変更等」という。)を理由として求める違約金その他の経済的な負担(第二十二条の二の十七において「違約金等」という。)に関する定め(以下この号、第二十二条の二の十六第一項第一号及び第二十二条の二の十七において「違約金等の定め」という。)がある場合においては、これに基づき請求する当該電気通信役務及び当該有償継続役務の一月当たりの料金に相当する額
ハ 当該電気通信役務及び当該有償継続役務の提供に必要な工事その他の作業(以下この号において「工事等」という。)(他に転用できない設備として総務大臣が別に告示するものに係るものに限り、これに付随するものを含む。ニにおいて同じ。)に通常要する費用(当該費用として利用者に通常請求するものに限る。以下この号において同じ。)の額に、当該電気通信役務の提供が開始された日の属する月から当該電気通信役務の提供に関する契約の満了の日が属する月までの月数(契約期間の定めがない場合は、当該電気通信役務の提供が開始された日の属する月の翌月から当該電気通信役務の提供に関する契約の解除の日が属する月までの月数。以下この号において「契約満了月数」という。)から当該電気通信役務の提供が開始された日の属する月の翌月から当該電気通信役務の提供に関する契約の解除の日が属する月までの月数(以下この号において「契約月数」という。)を控除した月数を契約満了月数で除して得た率又は二十四月から契約月数を控除した月数を二十四月で除して得た率のいずれか高い率を乗じて得た額(当該契約の締結に際して又は当該契約の期間内に当該工事等が行われた場合に限る。)
ニ 当該電気通信役務及び当該有償継続役務の提供に関する契約の解除に際して必要となる工事等(ホに掲げるものを除く。)に通常要する費用の額に、契約満了月数から契約月数を控除した月数を契約満了月数で除して得た率又は二十四月から契約月数を控除した月数を二十四月で除して得た率のいずれか高い率を乗じて得た額(当該工事等が行われる場合に限る。)
ホ当該電気通信役務及び当該有償継続役務の提供に関する契約の解除に際して利用者の求めに応じて行われる工事等(利用者が他の電気通信事業者電気通信役務の提供を受けるために必要な工事等にあつては、専ら当該利用者の便宜を図るために行われるものに限る。)のために通常要する費用の額及び当該工事等に伴う除却により生じる損失の額に相当する額
ヘ当該電気通信役務及び当該有償継続役務の提供に必要な電気通信設備(他に転用できないものとして総務大臣が別に告示するものに限る。)の除却により生じる損失の額に相当する額(当該費用として利用者に通常請求するものに限り、ホに掲げるものを除く。)に、契約満了月数から契約月数を控除した月数を契約満了月数で除して得た率又は二十四月から契約月数を控除した月数を二十四月で除して得た率のいずれか高い率を乗じて得た額
ト当該電気通信役務及び当該有償継続役務の提供に当たり端末設備その他の物品を利用者に貸与した場合は、当該物品の通常の使用料に相当する額から既に払い込まれた額を除いた額(ただし、当該物品が正常に機能しない状態となつた場合又は当該物品が返還されない場合にあつては、これに当該物品の取得のために通常要する価額に相当する額を加えた額)

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