電気通信事業法施行規則第22条の2の7

(書面による解除の例外)
第二十二条の二の七 法第二十六条の三第一項の総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 第二十二条の二の四第三項各号に掲げる場合
二 第二十二条の二の四第六項第一号に掲げる場合
三 利用者からの申出により当該利用者に不利でない変更のみがされた場合
四 変更契約又は更新契約を締結した場合であつて、第二十二条の二の三第一項第六号、第八号及び第十号に掲げる事項以外の事項のみに変更があつたとき又は同項第六号、第八号及び第十号に掲げる事項に第二十二条の二の四第三項第一号から第三号まで若しくは前号の変更のいずれかのみがされたとき
五 法第二十六条第一項第一号に掲げる電気通信役務のうち、その提供を受けることができる場所に関する状況(以下この号において「利用場所状況」という。)及びその利用者の利益の保護のための法令等の遵守に関する状況(以下この号において「遵守状況」という。)を確認できる措置(次に掲げる要件を満たすものに限る。以下この条において「確認措置」という。)を電気通信事業者が講じているものであつて、その利用者の利益が保護されているものとして、当該電気通信事業者の申請により総務大臣が認定(以下この条において「認定」という。)したものの提供に関する契約(以下この号において「確認措置契約」という。)を締結した場合
イ 当該電気通信役務の提供が開始された日を起算日とする八日以上の期間において当該利用者が利用場所状況及び遵守状況の確認をすることができること。
ロ 当該利用場所状況について十分でないことが判明したときは、関連契約(確認措置契約及び当該電気通信事業者が当該確認措置契約の締結に付随して有償継続役務の提供に関する契約を締結又はその媒介等をした場合における当該契約その他の当該電気通信役務の提供に付随して締結された契約であつて総務大臣が別に告示するものをいう。以下この号において同じ。)を解除できること。
ハ 総務大臣が別に告示する条件を満たす基準であつて、当該電気通信事業者があらかじめ定めたものに当該遵守状況が適合しないときは、当該利用者が関連契約を解除できること。
ニ ロ又はハの解除に伴い当該利用者が支払うべき金額が次に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超えないこと。
(1) 当該関連契約により提供された役務の対価に相当する額(当該役務の提供に必要な工事のために通常要する費用(当該費用として通常請求されるものに限る。以下この号において同じ。)、当該関連契約の締結のために通常要する費用並びに第二十二条の二の九第二号及び第五号に規定する費用に係るものを除く。)
(2) 当該関連契約により販売され、又は貸与された端末設備その他の物品が返還されないときにあつては、当該物品の販売価格に相当する額
ホ 提供条件概要説明により、当該確認措置を講じている旨及び当該確認措置の適用に関する条件その他必要な事項が説明されること。
2 前項第五号の電気通信事業者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
一 認定を受けようとする電気通信役務の名称及び内容
二 確認措置に関する内容
三 その他その電気通信役務の認定の申請に関し特に必要な事項
3 認定を受けた電気通信役務を提供する電気通信事業者がその氏名若しくは名称又は前項第一号若しくは第二号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
4 総務大臣は、認定を受けた電気通信役務に係る確認措置が第一項第五号イからホまでに掲げる要件を満たさなくなつたと認められるとき、認定を受けた電気通信事業者が前項の規定に違反したときその他当該電気通信役務の利用者の利益の保護のため支障を生ずるおそれがあると認めるときは、認定を取り消すことができる。
5 総務大臣は、認定をしたときは、その認定を受けた電気通信役務を提供する電気通信事業者の氏名又は名称並びに当該電気通信役務の名称及び内容を、第三項の規定による届出(第二項第二号に係るものを除く。)があつたとき又は前項の規定により認定を取り消したときはその旨を、それぞれ告示するものとする。
6 前各項に規定するもののほか、第二項の申請書の様式その他認定に関し必要な事項については、総務大臣が別に告示するところによるものとする。

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