電気通信事業法施行規則第23条の4

第一種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の認可の基準)
 第二十三条の四  法第三十三条第四項第一号 イの総務省令で定める箇所は、次のとおりとする。
 一  第一種指定端末系伝送路設備における、利用者の電気通信設備の側の箇所
 二  第一種指定端末系伝送路設備における、き線点近傍の電柱等に設置される端子盤の側の箇所
 三  第一種指定市内交換局に設置される主配線盤であつて次に掲げるもの
  イ 電気信号の伝送に係るもの
  ロ 光信号の伝送に係るもの
 四  第一種指定市内交換局に設置される伝送装置における、第一種指定端末系伝送路設備の反対側の箇所
 五  第一種指定市内交換局に設置されるIインタフェース加入者モジュール(主として音声伝送役務の提供に用いられる第一種指定端末系交換等設備であつて電話役務の提供に用いられる設備を除くものをいう。)における、第一種指定端末系伝送路設備の側の箇所
 六  第一種指定市内交換局において、第一種指定市内伝送路設備又は第一種指定中継系伝送路設備と第一種指定端末系交換等設備との間に設置される伝送装置
 七  第一種指定市内交換局に設置される第一種指定端末系交換等設備における、第一種指定端末系伝送路設備の側の箇所
 八  第一種指定中継交換局に設置される光信号の伝送に係る主配線盤
 九  第一種指定中継交換局において、第一種指定中継系伝送路設備又は当該第一種指定中継系交換等設備の設置される単位指定区域と異なる単位指定区域に設置されている第一種指定中継系交換等設備間の伝送路設備と第一種指定中継系交換等設備との間に設置される伝送装置
 十  第一種指定中継交換局に設置されるイーサネットスイッチ(イーサネットのフレームを交換するための電気通信設備をいう。)
 十一  第一種指定市内交換局又は第一種指定中継交換局に設置されるルータ(インターネットプロトコルにより符号を交換するための電気通信設備をいう。第二十三条の九の四第二号において同じ。)
 十二  信号用中継交換機(電気通信役務の制御又は端末の認証等を行うための信号(以下単に「信号」という。)の交換を行う設備をいう。)の設置の場所と同一の建物内に設置される信号用伝送装置並びに第一種指定市内交換局及び第一種指定中継交換局に設置される信号用伝送装置

2  法第三十三条第四項第一号 ホの総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
 一  第一種指定電気通信設備電気通信設備を接続する他の電気通信事業者(以下この項及び第二十三条の六において「他事業者」という。)が接続の請求等を行う場合における次の事項
  イ 他事業者が接続の請求等を行う場合の手続であつて次に掲げる事項を含むもの
  (1) 第一種指定電気通信設備である端末系伝送路設備の線路条件、光信号用の伝送路設備の敷設状況及び中継系伝送路設備の異経路構成状況その他接続の請求に際して必要な情報の開示を他事業者が受ける手続
  (2) 接続の請求(光信号用の中継系伝送路設備への接続の請求を除く。)を行い当該請求への回答(当該請求に即応ができない旨のものである場合には当該請求に係る現用していない電気通信設備がないことその他の合理的な理由を含む。)を受ける手続(当該請求に係る現用していない電気通信設備がないために当該請求に即応ができない旨の当該回答に関する確認のための施設への立入りの手続を含む。)
  (3) 光信号用の中継系伝送路設備への接続の請求を行い当該請求への回答(当該請求に即応ができない旨のものである場合には当該請求に係る現用していない電気通信設備がないことその他の合理的な理由を含む。)を受ける手続(当該請求に係る現用していない電気通信設備がないために当該請求に即応ができない旨の当該回答に関する確認のための施設への立入りの手続を含む。)であつて、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者がその光信号用の中継系伝送路設備を利用することとした場合の手続と同一のもの
  (4) 接続協定の締結及び解除の手続
  ロ 接続の請求に際して必要な情報の開示の請求の日から開示の日までの標準的期間(電気通信回線を通じて当該情報を他事業者の閲覧に供する措置がとられている場合を除く。)
  ハ 接続の請求の日から当該請求への回答を受け接続が開始される日までの標準的期間
 一の二 相互接続点と第一種指定電気通信設備の間の通信の伝送又は交換等に用いられる電気通信設備(第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が設置し、管理し、又はその運営を行うものに限る。)との接続(第一種指定電気通信設備を介した間接的な接続を含む。以下「特定接続」という。)の請求等であつて、前号の接続に係るものを他事業者が行う場合における次の事項(前号に規定する事項と一体的に記載するものとする。)
  イ 他事業者が特定接続の請求等を行う場合の手続であつて、次に掲げる事項を含むもの
  (1) 特定接続の請求に際して必要な情報の開示を他事業者が受ける手続
  (2) 特定接続の請求を行い当該請求への回答(当該請求に即応ができない旨のものである場合には、当該請求に係る現用していない電気通信設備がないことその他の合理的な理由を含む。)を受ける手続
  (3) 特定接続に関する協定の締結及び解除の手続
  ロ 特定接続の請求に際して必要な情報の開示の請求の日から開示の日までの標準的期間(電気通信回線を通じて当該情報を他事業者の閲覧に供する措置がとられている場合を除く。)
  ハ 特定接続の請求の日から当該請求への回答を受け特定接続が開始される日までの標準的期間
 一の三 第一種指定電気通信設備接続料規則(平成十二年郵政省令第六十四号)第二条第二項第六号の二に規定する関門系ルータの増設に係る基準又は条件がある場合における当該基準又は条件に関する基本的な事項
 二  他事業者が接続(第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が設置する第一種指定電気通信設備以外の電気通信設備を介した間接的な接続を含む。以下この号において同じ。)に必要な装置の設置若しくは保守又は建物、管路、とう道若しくは電柱等の利用の請求等を接続に関して行う場合における次の事項
  イ 他事業者が接続に必要な装置を設置する場合の手続であつて次に掲げる事項を含むもの
  (1) 他事業者が接続に必要な装置を設置することが可能な場所に関する情報の開示を他事業者が受ける手続
  (2) 他事業者が接続に必要な装置の設置の可否及び条件の検討を第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に請求し当該検討の結果の回答(当該設置を拒否するものである場合にはその合理的な理由を含む。)を受ける手続(他事業者による当該設置の請求に係る建物への立入り(当該設置に応じる場合の当該回答及び当該設置のための場所がないために当該設置を拒否する旨の当該回答に関する確認のための立入りを含む。)の手続を含む。)
  (3) 他事業者が工事又は保守を行う場合の手続
  (4) 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が工事又は保守を行う場合にあつては、工事又は保守に他事業者が立会いをする手続
  ロ 他事業者が接続に必要な装置の設置の可否及び条件の検討を第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に請求した日から当該検討の結果の回答を受け当該回答に係る設置の工事が始まる日までの標準的期間(当該回答が接続に必要な装置の設置を拒否するものであるときは、当該回答の日までの標準的期間)(他事業者の責めに帰すべき事由による期間を除く。)
  ハ 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が工事を行う場合にあつては、工事の標準的期間(他事業者の責めに帰すべき事由による期間を除く。)
  ニ 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の設置する建物、管路、とう道又は電柱等の場所に関して他事業者が負担すべき次に掲げる金額
  (1) 建物、管路又はとう道の場所にあつては、正味固定資産価額(当該建物、管路又はとう道の取得原価から減価償却相当額を控除した額)を基礎として接続料の原価及び利潤の算定方法(自己資本利益率の値については第一種指定電気通信設備接続料規則第十二条第五項の規定を準用する。)に準じて計算される金額
  (2) 電柱等の場所にあつては、取得固定資産価額(合理的な予測に基づき算定された電柱等の購入価格又はそれに相当する額及び設置工事費等)を基礎として接続料の原価の算定方法(自己資本利益率の値については接続料規則第十二条第五項 の規定を準用する。)に準じて計算される金額
  ホ イ(1)の情報の開示を受ける場合に他事業者が負担すべき能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額に照らし公正妥当なもの(接続料の原価及び利潤の算定方法に準じて計算される場合には、自己資本利益率の値については第一種指定電気通信設備接続料規則第十二条第五項 の規定を準用する。)
  ヘ 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が工事又は保守を行う場合にあつては、工事又は保守に関して他事業者が負担すべき金額
  ト その他他事業者が接続に必要な装置を設置する場合の当該他事業者が負担すべき金額及び条件
  チ 他事業者が接続に必要な装置を設置することが困難な場合であつて、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が講ずる当該装置又はこれに代わる装置の設置を可能とする措置の適用について他事業者が請求等を行うときにおける手続、他事業者が負担すべき金額その他当該措置を受けるに当たつての条件
 三  第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が現に設置する屋内配線設備(共同住宅等(一戸建て以外の建物をいう。)に設置される設備(主として一戸建ての建物に設置される形態により設置するものを除く。)に限る。)を他事業者が利用する場合における次の事項
  イ 他事業者が工事を行う場合の手続
  ロ 他事業者が負担すべき金額
  ハ その他他事業者が利用する場合の条件
 四  第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が工事、保守又は料金の請求若しくは回収その他第一種指定電気通信設備との接続に係る業務を行う場合に、これに関して他事業者が負担すべき能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額に照らし公正妥当なもの(接続料の原価及び利潤の算定方法に準じて計算される場合には、自己資本利益率の値については第一種指定電気通信設備接続料規則第十二条第五項 の規定を準用する。)
 五  第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者及び他事業者がその利用者に対して負うべき責任に関する事項(第二十三条の六第二号に定めるものを除く。)
 六  重要通信の取扱方法
 七  他事業者が接続に関して行う請求及び第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が当該請求に対して行う回答において用いるべき様式(光信号用の中継系伝送路設備については、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者がその光信号用の中継系伝送路設備を利用することとした場合の様式と同一のものとする。)
 八  他事業者との協議が調わないときの法第百五十四条第一項 若しくは第百五十七条第一項 のあつせん又は法第百五十五条第一項 若しくは第百五十七条第三項 の仲裁による解決方法
 九  光信号端末回線伝送機能(第一種指定電気通信設備接続料規則第四条の表一の項に規定するものをいう。)であつて光信号分離装置(通信用建物外に設置されるものに限る。以下この号において同じ。)を用いて光信号伝送用の回線により通信を伝送するものを使用する場合にあつては、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が一の光配線区画(一の光信号分離装置に収容し得る光信号伝送用の回線(加入者側終端装置と接続するものに限る。以下この号において同じ。)を利用することができる区域で、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が設定するものをいう。)において、光信号伝送用の回線を各電気通信事業者の光信号分離装置に収容する際現に当該電気通信事業者の光信号分離装置が設置されている場合の当該光信号分離装置に光信号伝送用の回線を収容する条件
 十  番号ポータビリティ機能(第一種指定電気通信設備接続料規則第四条 の表二の項に規定するものをいう。)の接続料について、同令第十五条の二 ただし書の規定によるときは、固定端末系伝送路設備を直接収容する交換等設備を設置する電気通信事業者が当該機能の接続料を負担すべき電気通信事業者から当該機能の接続料の額に相当する金額を取得し、当該機能の接続料第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に支払うことを確保するために必要な事項
 十の二 特定のパケットについて優先的に通信の交換等又は伝送を行う機能(以下「優先パケット機能」という。)に関する次の事項
  イ 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が策定するネットワーク管理の方針(優先パケット機能に係る通信量に関する基準を含む。)であつて、次の要件を満たすもの
  (1) 通信の秘密の確保に支障がないこと。
  (2) 当該電気通信事業者の提供する電気通信役務の利用者又は当該通信を取り扱う電気通信事業者に対し不当な差別的取扱いを行わないことを定めるものであること。
  (3) その他当該通信の内容による不当な差別的取扱いを行わないことを定めるものであること。
  ロ 他事業者による優先パケット機能の利用に当たり第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が当該他事業者に情報の提供を求める場合における次の事項
  (1) 情報の範囲
  (2) 情報の提供を求める手続
 十一  前各号に掲げるもののほか、他事業者の権利又は義務に重要な関係を有する電気通信設備接続条件に関する事項があるときは、その事項
 十二  有効期間を定めるときは、その期間

3  前項第一号イ(1)、第一号の二イ(1)及び第二号イ(1)の情報の開示に関する事項については、総務大臣が別に告示するところによるものとする。

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