電気通信事業法施行規則第23条の9の3

第二種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の届出)
 第二十三条の九の三 法第三十四条第二項の規定により、接続約款を定め、又は変更しようとする者は、その実施の日の七日前までに、様式第十七の四の届出書に、次に掲げる事項を記載した接続約款(変更の届出の場合は、接続約款の新旧対照)並びに様式第十七の四の二から様式第十七の四の七まで、様式第十七の四の九、様式第十七の四の十(第二種指定電気通信設備接続料規則第十六条第一項の規定に基づき接続料(第二種指定電気通信設備との接続に関し当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額をいう。以下この条において同じ。)を設定する場合には、第十七の四の十まで)及び総務大臣が別に告示する様式の接続料の算出の根拠に関する説明を記載した書類その他必要な書類を添えて提出しなければならない。この場合において、当該書類に掲記される科目その他の事項の金額及び数値は、接続料の算出に十分な精度を確保できる場合に限り、端数処理を行つて表示することができる。
一  他の電気通信事業者電気通信設備との接続箇所
二  他の電気通信事業者電気通信設備と接続する際の、前号に定める箇所における技術的条件
三  接続する電気通信設備の機能に係る取得すべき金額(第二種指定電気通信設備との接続に関し、第二種指定電気通信設備電気通信設備を接続する他の電気通信事業者(次号、次条第一項の表一の項ロ及び第二項並びに第二十三条の九の五第一項において「他事業者」という。)の請求に応じ個別に開発する機能に係るもの又は機能の開発に要した費用を当該機能を利用する他事業者の数等で案分することにより変動するものにあつては、その公正妥当な算定方法(案分方法を含む。))
四  第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者及び他事業者の責任に関する事項
五  第二十三条の九の五第一項各号に掲げる事項

2 前項の接続約款を変更しようとする者が第二種指定電気通信設備接続料規則第十七条第一項の規定により、予測接続料(第二種指定電気通信設備接続料規則第十三条第三項に規定する予測接続料をいう。以下同じ。)又は精算接続料(第二種指定電気通信設備接続料規則第十三条第四項に規定する精算接続料をいう。以下同じ。)を計算し、当該予測接続料又は当該精算接続料について接続約款を変更しようとする者である場合における前項の規定の適用については、同項中「その実施の日の七日前までに」とあるのは、当該予測接続料について接続約款を変更しようとする者にあつては「基礎事業年度(第二種指定電気通信設備接続料規則第十七条第二項に規定する基礎事業年度をいう。)の経過後十一月以内に」と、当該精算接続料について接続約款を変更しようとする者にあつては「基礎事業年度(第二種指定電気通信設備接続料規則第十七条第二項に規定する基礎事業年度をいう。)の経過後九月以内に」とする。

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