電気通信事業法施行規則第27条の4

事業用電気通信設備の自己確認を要しない設備)
第二十七条の四  法第四十二条第一項 及び第二項 (同条第四項 及び第五項 において準用する場合を含む。)の総務省令で定める電気通信設備は、次に掲げる場合に該当するものとする。
一  既に事業用電気通信設備の自己確認を行つた自己の電気通信設備の自己の事業の用に供することを目的として、当該事業用電気通信設備の自己確認を行つた方法により設置した場合(次に掲げる場合を除く。)
イ 事業用電気通信設備規則第三条第二項第四号 に規定する二線式アナログ電話用設備 (以下この条及び次条において「二線式アナログ電話用設備 」という。)及び総合デジタル通信用設備にあつては、それぞれの通話品質又は接続品質を劣化させることとなる場合
ロ 事業用電気通信設備規則第三条第二項第六号 に規定するインターネットプロトコル電話用設備 (電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。)にあつては、接続品質又は総合品質を劣化させることとなる場合
二  既に事業用電気通信設備の自己確認を行つた自己の電気通信設備を変更することなく、自己の提供する電気通信役務の種類を変更する場合(次に掲げる場合を除く。)
イ 二線式アナログ電話用設備 、総合デジタル通信用設備又は事業用電気通信設備規則第三条第二項第六号 に規定するインターネットプロトコル電話用設備 (電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。)に該当するものでなかつたものが当該変更によりこれらのいずれかの事業用電気通信設備に該当する場合
ロ イに掲げる場合のほか、アナログ電話用設備 (二線式アナログ電話用設備 を除く。)、携帯電話用設備 又はPHS用設備に該当するものでなかつたものが当該変更によりこれらのいずれかの事業用電気通信設備に該当する場合
三  適合表示端末機器電気通信事業者が設置し、かつ、自己の事業の用に供する電気通信回線設備に接続する場合

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