電気通信事業法第21条

特定電気通信役務の料金
第二十一条  総務大臣は、毎年少なくとも一回、総務省令で定めるところにより、指定電気通信役務であつて、その内容、利用者の範囲等からみて利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令で定めるもの(以下「特定電気通信役務 」という。)に関する料金について、総務省令で定める特定電気通信役務 の種別ごとに、能率的な経営の下における適正な原価及び物価その他の経済事情を考慮して、通常実現することができると認められる水準の料金を料金指数電気通信役務の種別ごとに、料金の水準を表す数値として、通信の距離及び速度その他の区分ごとの料金額並びにそれらが適用される通信量、回線数等を基に総務省令で定める方法により算出される数値をいう。以下同じ。)により定め、その料金指数(以下「基準料金指数」という。)を、その適用の日の総務省令で定める日数前までに、当該特定電気通信役務 を提供する電気通信事業者に通知しなければならない。

2  特定電気通信役務 を提供する電気通信事業者は、特定電気通信役務 に関する料金を変更しようとする場合において、当該変更後の料金の料金指数が当該特定電気通信役務 に係る基準料金指数を超えるものであるときは、第十九条第一項又は前条第一項(同条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、総務大臣の認可を受けなければならない。

3  総務大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、基準料金指数以下の料金指数の料金により難い特別な事情があり、かつ、当該申請に係る変更後の料金が次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、同項の認可をしなければならない。
一  料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていないこと。
二  特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものであること。
三  他の電気通信事業者との間に不当な競争を引き起こすものであり、その他社会的経済的事情に照らして著しく不適当であるため、利用者の利益を阻害するものであること。

4  総務大臣は、基準料金指数の適用後において、当該基準料金指数が適用される特定電気通信役務 に関する料金の料金指数が当該基準料金指数を超えている場合は、当該基準料金指数以下の料金指数の料金により難い特別な事情があると認めるときを除き、当該特定電気通信役務 を提供する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該特定電気通信役務 に関する料金を変更すべきことを命ずるものとする。

5  第三十三条第二項に規定する第一種指定電気通信設備であつた電気通信設備を設置している電気通信事業者が当該電気通信設備を用いて提供する電気通信役務基礎的電気通信役務に限る。)に関する料金であつて同条第一項の規定による指定の解除の際現に第二項の規定により認可を受けているものは、第十九条第一項の規定により届け出た契約約款に定める料金とみなす。

6  特定電気通信役務 を提供する電気通信事業者は、第二項の規定により認可を受けるべき料金については、同項の規定により認可を受けた料金によらなければ当該特定電気通信役務 を提供してはならない。ただし、次項の規定により当該特定電気通信役務の料金 を減免する場合は、この限りでない。

7  特定電気通信役務 を提供する電気通信事業者は、総務省令で定める基準に従い、第二項の規定により認可を受けた当該特定電気通信役務の料金 を減免することができる。

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