電波利用料 (Spectrum User Fees)

「次に掲げる電波の適正な利用の確保に関し総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用をいう。
 ① 電波の監視及び規正並びに不法に開設された無線局の探査
 ② 総合無線局管理ファイルの作成及び管理
 ③ 周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への以降を促進する技術としておおむね5年以内に開発すべき技術に関する無線設備技術基準の策定に向けた研究開発並びに既に開発されている周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を促進する技術を用いた無線通信設備について無線設備技術基準を策定するために行う国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係機関との連絡調整並びに試験及びその結果の分析
 ④ 電波の人体への影響に関する調査
 ⑤ 標準電波の発射
 ⑥ 特定周波数変更対策業務
 ⑦ 特定周波数終了対策業務
 ⑧ 現に設置されている人命又は財産の保護の用に供する無線設備による無線通信について、当該無線設備が用いる技術の内容、当該無線設備が使用する周波数の電波の利用状況、当該無線設備の利用に対する需要の動向その他の事情を勘案して電波の能率的な利用に資する技術を用いた無線設備により行われるようにするため必要があると認められる場合における当該技術を用いた人命又は財産の保護の用に供する無線設備の整備のための補助金の交付
 ⑨ 前号に掲げるもののほか、電波の能率的な利用に資する使用する技術を用いて行われる無線通信を利用することが困難な地域において必要最小な空中線電力による当該無線通信の利用を可能とするため次に掲げる設備の整備のための補助金の交付その他の必要な援助
 ア 当該無線通信の業務の用に供する無線局無線設備及び当該無線局の開設に必要な伝送路設備
 イ 当該無線通信の受信を可能とする伝送路設備
 ⑩ 前二号に掲げるもののほか、電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる無線通信を利用することが困難なトンネルその他の環境において当該無線通信の利用を可能とするために行われる設備の整備のための補助金の交付
 ⑪ 電波の能率的な利用を確保し、又は電波の人体等への悪影響を防止するために行う周波数の使用又は人体等の防護に関する必要な援助
 ⑫ 電波利用料に係る制度の企画又は立案その他前各号に掲げる事務に附帯する事務 」
(電波法第103条の2第4項第1号~12号)

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