電波法施行規則第11条の4

(型式検定を要する機器)
第十一条の四 法第三十七条第三号の船舶に施設する救命用の無線設備の機器であつて総務省令で定めるものは、旅客船又は総トン数三〇〇トン以上の船舶であつて、国際航海に従事するものに備える双方向無線電話船舶航空機間双方向無線電話(旅客船に限る。)、衛星非常用位置指示無線標識捜索救助用レーダートランスポンダ及び捜索救助用位置指示送信装置とする。
2 法第三十七条第六号の航空機に施設する無線設備の機器であつて総務省令で定めるものは、義務航空機局(法第十三条第二項の航空機局をいう。以下同じ。)に設置する無線設備の機器とする。
3 前項の機器は、その機器を施設しようとする航空機が航行する場合における温度、高度等の環境の条件の区別に従い、型式検定が行われたものでなければならない。
(昭六一郵令一二・全改、昭六一郵令二四・昭六三郵令七四・平三郵令五六・平一〇郵令一〇五・平一一郵令三九・平一二郵令六〇・平一三総省令一六七・平一四総省令七四・平二一総省令一一八・平二三総省令一二七・一部改正)

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