電波法施行規則第31条の3

(義務航空機局の有効通達距離)
第三十一条の三 法第三十六条の規定による義務航空機局送信設備の有効通達距離は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 A三E電波一一八MHzから一四四MHzまでの周波数を使用する送信設備及びATCRBS無線局のうち航空機に開設するものの無線設備(以下「ATCトランスポンダ」という。)の送信設備については、三七〇・四キロメートル(当該航空機の飛行する最高高度について、次に掲げる式により求められるDの値が三七〇・四キロメートル未満のものにあつては、その値)以上であること。
D=3.8√hキロメートル
hは,当該航空機の飛行する最高高度をメートルで表した数とする。
二 航空機に設置する航空用DME(以下「機上DME」という。)及び航空機に設置するタカン(以下「機上タカン」という。)の送信設備については、三一四・八キロメートル(当該航空機の飛行する最高高度について、前号に掲げる式により求められるDの値が三一四・八キロメートル未満のものにあつては、その値)以上であること。
三 航空機用気象レーダ送信設備については、当該航空機の最大巡航速度の区別に従い、次の表のとおりとすること。

最大巡航速度有効通達距離
毎時一八五・二キロメートル以下四六・三キロメートル以上
毎時三七〇・四キロメートル以下九二・六キロメートル以上
毎時六四八・二キロメートル以下一三八・九キロメートル以上
毎時九二六キロメートル以下一八五・二キロメートル以上
毎時一、二〇三・八キロメートル以下二三一・五キロメートル以上
毎時一、二〇三・八キロメートルを超えるもの二七七・八キロメートル以上

四 前三号の送信設備であつて、総務大臣が前三号の規定によることが適当でないと認めたものについては、別に告示する。
(昭五一郵令六・全改、昭五八郵令九・昭五九郵令三二・平一二郵令六〇・一部改正)
第四節の二 地球局、人工衛星局等の特則
(昭四七郵令四一・追加、昭五五郵令一二・改称)

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