電波法施行規則第32条の10

(義務船舶局等の無線設備の操作)
第三十二条の十 法第三十九条第一項本文の総務省令で定める義務船舶局等の無線設備は、次のとおりとする。ただし、航海の態様が特殊な船舶の無線設備その他総務大臣又は総合通信局長が特に認めるものについては、この限りでない。
一 次に掲げる船舶の義務船舶局の超短波帯の無線設備中短波帯無線設備並びに中短波帯及び短波帯無線設備であつて、デジタル選択呼出装置による通信及び無線電話又は狭帯域直接印刷電信装置による通信が可能なもの
(1) 旅客船(A一海域のみを航行するもの並びにA一海域及びA二海域のみを航行するものであつて、国際航海に従事しないものを除く。)
(2) 旅客船及び漁船(専ら海洋生物を採捕するためのもの以外のもので国際航海に従事する総トン数三〇〇トン以上のものを除く。以下この号において同じ。)以外の船舶(国際航海に従事する総トン数三〇〇トン未満のもの(A一海域のみを航行するもの並びにA一海域及びA二海域のみを航行するものに限る。)及び国際航海に従事しないものを除く。)
(3) 漁船(A一海域のみを航行するもの並びにA一海域及びA二海域のみを航行するものを除く。)
二 前号の(1)から(3)までに掲げる船舶に開設されたインマルサット船舶地球局無線設備(第二十八条の二第一項に規定するインマルサット船舶地球局のインマルサットC型又はインマルサットB型のものに限る。)
(昭五八郵令一・追加、昭五九郵令三二・平二郵令一五・平三郵令五六・平五郵令一八・平七郵令七六・平一二郵令六〇・平一九総省令七七・一部改正)

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