電波法施行規則第51条の9の2

(手数料を納付する場合の特例)
第五十一条の九の二 手数料令第二十一条第一項の総務省令で定める場合は、電子申請等により次の各号に掲げる申請等をする場合とする。
一 法第六条の規定による免許の申請
二 法第十条の規定による工事が落成した旨の届出
三 免許規則第二十五条第四項の規定による無線設備の変更の工事を完了した旨の届出
四 法第二十七条の三の規定による特定無線局免許の申請
五 法第二十七条の十三第一項の規定による開設計画の認定の申請
六 法第二十七条の十八第一項の規定による登録の申請
七 法第二十七条の二十九第一項の規定による登録の申請
八 検定規則第四条第一項の規定による検定の申請
九 法第三十八条の四第二項において準用する法第三十八条の二の二第二項の規定による登録証明機関登録の更新 の申請
十 法第四十一条の規定による免許の申請
十一 法第四十八条の二第一項の規定による船舶局無線従事者証明の申請
十二 従事者規則第五十九条の規定による再訓練の申請
十三 免許規則第二十三条の規定による免許状の再交付の申請
十四 登録検査等規則第三条第一項の規定による登録の更新 の申請
十五 登録検査等規則第六条第一項の規定による登録証の再交付の申請
十六 従事者規則第五十条の規定による免許証の再交付の申請
十七 従事者規則第五十七条の規定による船舶局無線従事者証明書の再交付の申請
2 手数料令第二十一条第二項の総務省令で定める場合は、法第七十三条第一項の検査を受けた者に対して、情報通信技術利用法第四条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して手数料令第十九条の手数料に係る納付情報を通知した場合とする。
3 前二項の場合において、手数料を納めなければならない者は、当該各項の場合に得られた納付情報により手数料を納付しなければならない。
(平一六総省令五七・追加、平一七総省令六五・平一七総省令八二・平二一総省令六二・平二三総省令六・平二三総省令六四・一部改正)

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