電波法第27条の12

特定基地局開設指針
第二十七条の十二  総務大臣は、陸上に開設する移動しない無線局であつて、次の各号のいずれかに掲げる事項を確保するために、同一の者により相当数開設されることが必要であるもののうち、電波の公平かつ能率的な利用を確保するためその円滑な開設を図ることが必要であると認められるもの(以下「特定基地局」という。)について、特定基地局の開設に関する指針(以下「開設指針」という。)を定めることができる。
一  電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動する無線局(一又は二以上の都道府県の区域の全部を含む区域をその移動範囲とするものに限る。)の移動範囲における当該電気通信業務のための無線通信
二  移動受信用地上基幹放送に係る放送対象地域(放送法第九十一条第二項第二号 に規定する放送対象地域をいう。次条第二項第三号において同じ。)における当該移動受信用地上基幹放送の受信
2  開設指針には、次に掲げる事項(移動受信用地上基幹放送をする特定基地局に係る開設指針にあつては、第五号及び第七号に掲げる事項を除く。)を定めるものとする。
一  開設指針の対象とする特定基地局の範囲に関する事項
二  周波数割当計画に示される割り当てることが可能である周波数のうち当該特定基地局に使用させることとする周波数及びその周波数の使用に関する事項(現にその周波数の全部又は一部を当該特定基地局以外の無線局が使用している場合であつて、その周波数について周波数割当計画において使用の期限が定められているときは、その周波数及びその期限の満了の日を含む。)
三  当該特定基地局の配置及び開設時期に関する事項
四  当該特定基地局無線設備に係る電波の能率的な利用を確保するための技術の導入に関する事項
五  次条第一項の認定を受けた者が納付すべき金銭(以下「特定基地局開設料」という。)の額並びにその納付の方法及び期限その他特定基地局開設料に関する事項
六  第二号括弧書に規定する場合において、同号括弧書に規定する日以前に当該特定基地局の開設を図ることが電波の有効利用に資すると認められるときは、当該周波数を現に使用している無線局による当該周波数の使用を同日前に終了させるために当該特定基地局を開設しようとする者が行う費用の負担その他の措置(次条第二項第十一号及び第百十六条第十号において「終了促進措置」という。)に関する事項
七  当該特定基地局に係る前項第一号に掲げる無線通信を確保するため、既に開設されている特定基地局無線設備に当該無線通信を確保するための機能を付加してその運用を図ることが電波の有効利用に資すると認められるときは、高度既設特定基地局(既に開設されている特定基地局であつて、その無線設備に当該機能を付加したものをいう。以下同じ。)の範囲、配置及び運用開始の時期に関する事項
八  次条第一項の認定をするための評価の基準
九  前各号に掲げるもののほか、当該特定基地局の円滑な開設の推進に関する事項その他必要な事項
3  総務大臣は、開設指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公示しなければならない。

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