電波法第27条の15

(認定の取消し等)
第二十七条の十五  総務大臣は、認定開設者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その認定を取り消さなければならない。
電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が電気通信事業法第十四条第一項の規定により同法第九条の登録を取り消されたとき。
移動受信用地上基幹放送をする特定基地局に係る認定開設者が第五条第一項各号のいずれかに該当するに至つたとき。
2  総務大臣は、認定開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
一  正当な理由がないのに、認定計画に係る特定基地局を当該認定計画に従つて開設せず、又は認定計画に係る高度既設特定基地局を当該認定計画に従つて運用していないと認めるとき。
二  正当な理由がないのに、認定計画に係る開設指針に定める納付の期限までに特定基地局開設料を納付していないとき。
三  不正な手段により第二十七条の十三第一項若しくは前条第一項の認定を受け、又は同条第三項の規定による指定の変更を行わせたとき。
四  認定開設者が第五条第三項第一号に該当するに至つたとき。
五  電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局又は高度既設特定基地局に係る認定開設者が次のいずれかに該当するとき。
イ 電気通信事業法第十二条第一項の規定により同法第九条の登録を拒否されたとき。
ロ 電気通信事業法第十二条の二第一項の規定により同法第九条の登録がその効力を失つたとき。
ハ 電気通信事業法第十三条第三項において準用する同法第十二条第一項の規定により同法第十三条第一項の変更登録を拒否されたとき(当該変更登録が認定計画に係る特定基地局に関する事項の変更に係るものである場合に限る。)。
ニ 電気通信事業法第十八条第一項又は第二項の規定によりその電気通信事業の全部の廃止又は解散の届出があつたとき。
3  総務大臣は、前項(第四号及び第五号を除く。)の規定により認定の取消しをしたときは、当該認定開設者であつた者が受けている他の開設計画の第二十七条の十三第一項の認定又は無線局の免許等を取り消すことができる。
4  総務大臣は、前三項の規定による処分をしたときは、理由を記載した文書をその認定開設者に送付しなければならない。

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