電波法第5条

欠格事由
第五条  次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えない。
一  日本の国籍を有しない人
二  外国政府又はその代表者
三  外国の法人又は団体
四  法人又は団体であつて、前三号に掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者がその役員の三分の一以上若しくは議決権の三分の一以上を占めるもの。
2  前項の規定は、次に掲げる無線局については、適用しない。
一  実験等無線局
二  アマチュア無線局(個人的な興味によつて無線通信を行うために開設する無線局をいう。以下同じ。)
三  船舶の無線局(船舶に開設する無線局のうち、電気通信業務電気通信事業法 (昭和五十九年法律第八十六号)第二条第六号 の電気通信業務をいう。以下同じ。)を行うことを目的とするもの以外のもの(実験等無線局及びアマチュア無線局を除く。)をいう。以下同じ。)であつて、船舶安全法 (昭和八年法律第十一号)第二十九条ノ七 に規定する船舶に開設するもの
四  航空機の無線局(航空機に開設する無線局のうち、電気通信業務を行うことを目的とするもの以外のもの(実験等無線局及びアマチュア無線局を除く。)をいう。以下同じ。)であつて、航空法 (昭和二十七年法律第二百三十一号)第百二十七条 ただし書の許可を受けて本邦内の各地間の航空の用に供される航空機に開設するもの
五  特定の固定地点間の無線通信を行う無線局実験等無線局アマチュア無線局、大使館、公使館又は領事館の公用に供するもの及び電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。)
六  大使館、公使館又は領事館の公用に供する無線局(特定の固定地点間の無線通信を行うものに限る。)であつて、その国内において日本国政府又はその代表者が同種の無線局を開設することを認める国の政府又はその代表者の開設するもの
七  自動車その他の陸上を移動するものに開設し、若しくは携帯して使用するために開設する無線局又はこれらの無線局若しくは携帯して使用するための受信設備と通信を行うために陸上に開設する移動しない無線局電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。)
八  電気通信業務を行うことを目的として開設する無線局
九  電気通信業務を行うことを目的とする無線局無線設備を搭載する人工衛星の位置、姿勢等を制御することを目的として陸上に開設する無線局
3  次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。
一  この法律又は放送法 (昭和二十五年法律第百三十二号)に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二  第七十五条第一項又は第七十六条第四項(第四号を除く。)若しくは第五項(第五号を除く。)の規定により無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
三  第二十七条の十五第一項(第一号を除く。)又は第二項(第四号及び第五号を除く。)の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
四  第七十六条第六項(第三号を除く。)の規定により第二十七条の十八第一項の登録の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
4  公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信(第九十九条の二を除き、以下「放送」という。)であつて、第二十六条第二項第五号イに掲げる周波数(第七条第三項及び第四項において「基幹放送用割当可能周波数」という。)の電波を使用するもの(以下「基幹放送」という。)をする無線局受信障害対策中継放送衛星基幹放送放送法第二条第十三号 の衛星基幹放送をいう。)及び移動受信用地上基幹放送(同条第十四号 の移動受信用地上基幹放送をいう。以下同じ。)をする無線局を除く。)については、第一項及び前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えない。
一  第一項第一号から第三号まで若しくは前項各号に掲げる者又は放送法第百三条第一項 若しくは第百四条 (第五号を除く。)の規定による認定の取消し若しくは同法第百三十一条 の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
二  法人又は団体であつて、第一項第一号から第三号までに掲げる者が業務を執行する役員であるもの又はこれらの者がその議決権の五分の一以上を占めるもの
三  法人又は団体であつて、イに掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者によりロに掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合がその議決権の五分の一以上を占めるもの(前号に該当する場合を除く。)
イ 第一項第一号から第三号までに掲げる者
ロ イに掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体
四  法人又は団体であつて、その役員が前項各号のいずれかに該当する者であるもの
5  前項に規定する受信障害対策中継放送とは、相当範囲にわたる受信の障害が発生している地上基幹放送(放送法第二条第十五号 の地上基幹放送をいう。以下同じ。)及び当該地上基幹放送電波に重畳して行う多重放送(同条第十九号 の多重放送をいう。以下同じ。)を受信し、そのすべての放送番組に変更を加えないで当該受信の障害が発生している区域において受信されることを目的として同時にその再放送をする基幹放送のうち、当該障害に係る地上基幹放送又は当該地上基幹放送の電波に重畳して行う多重放送をする無線局の免許を受けた者が行うもの以外のものをいう。
6  第二十七条の十三第一項の認定を受けた者であつて第二十七条の十二第一項に規定する開設指針に定める納付の期限までに同条第二項第五号に規定する特定基地局開設料を納付していないものには、当該特定基地局開設料が納付されるまでの間、同条第一項に規定する特定基地局の免許を与えないことができる。

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