電波防護指針 (Radiofreqeuncy-Exposure Protection Guideline)

  • 平成2年6月に郵政省の電気通信技術審議会(現在、総務省の情報通信審議会)から、無線設備の電波が人体に好ましくない影響を及ぼさないように、その強度等に関して答申された指針をいう。この電波防護指針の値は、人体防護を前提としたものであり、無線設備の使用者の状況や設備環境条件等の変動を踏まえて十分な安全率を考慮して定められた基準値とされている。このうち、放送局、携帯電話基地局等に適用される電磁界強度指針については、電波法施行規則第21条の3として電波防護規制が導入されている。
  • 平成12年11月に電気通信技術審議会から「人体側頭部の側で使用する携帯電話端末等に対する比吸収率(SAR:Specific Absorption Rate)の測定方法」について一部答申が出され、これを受け携帯電話端末等に対する比吸収率の統一的な測定方法が定められた。このような状況を経て、電波法の無線設備規則及び特定無線設備技術基準適合証明に関する規則の一部が改正され、人体側頭部のそばで使用する携帯電話端末等に対する電波防護規制が平成14年6月1日から施行されている。
  • 平成30年12月に情報通信審議会から「高周波領域における電波防護指針の在り方」及び「携帯電話端末等の電力密度の測定方法等」について一部答申が出され、携帯電話端末等の技術の進展に伴って6GHzを超える周波数帯の電波を利用する無線設備が人体の近くで使用される場合の新たな人体ばく露条件として、「入射電力密度」「総合照射比」を追加した電波防護規制が令和元年5月20日から施行されている。
トップ   差分 バックアップ リロード   一覧 単語検索 最終更新