電話加入権の譲渡等に関する公衆電気通信法第38条から第38条の3までの規定(Provisions from the Article 38 to the Article 38-3)

 公衆電気通信法(法律第97号(昭和28年7月31日))第38条、第38条の2及び第38条の3は、以下のとおり。
「(電話加入権の譲渡等)
第38条 電話加入権の譲渡は、公社の承認を受けなければ、その効力を生じない。
2 公社は、前項の承認を求められたときは、電話加入権を譲り受けようとする者が電話に関する料金の支払を怠り、又は怠るおそれがあるときでなければ、その承認を拒むことができない。
3 電話加入権の譲渡があつたときは、譲受人は、加入電話加入者の有していた一切の権利及び義務を承継する。
4 電話加入権は、質権の目的とすることができない。
第38条の2 電話加入権の譲渡の承認の請求は、当該加入電話の加入に関する事務を取り扱う電話取扱局に対し、書面をもってしなければならない。
第38条の3 加入電話の加入に関する事務を取り扱う電話取扱局は、その加入事務を取り扱う加入電話について左の各号の一に該当する書類を受け取ったときは、受け取った順序により、その書類に受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。
 一 第38条第1項の規定により、電話加入権の譲渡の承認を請求する書類
 二 電話加入権に対する滞納処分(国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)による滞納処分及びその例による滞納処分をいう。)による差押(参加差押を含む。)に関する書類
 三 電話加入権に対する強制執行若しくは担保権の実行(その例による競売を含む。)による差押え、仮差押え又は仮処分に関する命令書
2 電話加入権の譲渡の承認は、受付番号の順序によってしなければならない。
3 電話加入権の譲渡の承認があったときは、その譲渡の承認は、第1項第2号の差押(参加差押を含む。)又は同項第3号の差押、仮差押若しくは仮処分との関係においては、当該電話加入権の譲渡の承認の請求に係る書類を受け取つた時にされたものとみなす。

トップ   差分 バックアップ リロード   一覧 単語検索 最終更新