非常通信 (非常の場合の無線通信) (Emergency Traffic)

「地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、有線通信を使用することができないか又はこれを利用することが著しく困難であるときに人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる無線通信をいう。」(電波法第52条第4号)
 無線局は、免許状に記載された無線局の目的、通信の相手方及び通信事項若しくは放送事項の範囲内において運用すること等、運用に関し原則的な制限規定がある。これは主として電波の効率的利用を図る観点から制限列挙的に認めた制度であって、遭難通信等緊急な通信については目的外通信としてその運用ができるが、この目的外通信の一つとして非常通信があり、免許人が自らの判断で行うことができる。
 また、非常の事態においては、有線通信の利用が不可能のときはもちろんのこと、その利用が全く可能とされるときであっても、総務大臣は命令で、人命の救助、災害の救援等のための必要な通信を無線局に行わせることとなっているが、この総務大臣の命令によって行われる通信と非常通信とを含めて非常の場合の無線通信という。また、非常の場合の無線通信の連絡を設定する場合は、OSO(無線電話の場合は「非常」)を前置して行う。
 この通信を行うために開設される無線局非常局である。非常局は、非常通信を行うことを目的として開設する無線局であって、無線電信による通信を行う非常局はA1A電波4,630kHzを送信することができるものでなければならない。また、その無線設備の電源は、
 ①手回し発電機又はガソリン、灯油、軽油、重油等による原動発電機であって、24時間以上常時使用できること。
 ②直ちに全能力で使用できること。
の条件に適合していなければならない。
 なお、非常局は、海上保安庁等のほか漁業用海岸局等にも開設されている。

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