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*携帯電話不正利用防止法施行規則第19条 [#s46ab157]
(貸与時本人確認の方法) 

第十九条   法第十条第一項 の総務省令で定める方法は、次の各号に掲げる貸与の相手方の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。 
一   自然人(第十七条の規定により旅券等を提示した外国人及び貸与時みなし契約者(法第十条第二項 において読み替えて準用する法第三条第三項 の規定により契約者とみなされる自然人をいう。以下同じ。)を除く。) 次に掲げる方法のいずれか
イ 当該自然人又はその代表者等から第二十四条において読み替えて準用する第五条第一項第一号イ若しくはホ又は第三号に規定する書類(同項第一号ホに規定する書類にあっては、一を限り発行又は発給されたものに限る。)であって当該自然人の写真があるものの提示を受ける方法

ロ 当該自然人又はその代表者等から第二十四条において読み替えて準用する第五条第一項第一号ロ、ハ、ニ若しくはヘに規定する書類の提示、当該代表者等から同号ホに規定する書類(一を限り発行又は発給されたものを除く。)の提示又は当該自然人若しくはその代表者等から第二十四条において読み替えて準用する第五条第一項第一号若しくは第三号に規定する書類若しくはその写しの送付を受けるとともに、次に掲げるいずれかの措置を講ずる方法

(1) 当該書類又はその写しに記載された氏名を名義人の氏名とするクレジットカードを使用する方法又は預金口座からの振込み若しくは振替の方法により当該貸与契約に係る代金の支払いを受けることを約し、かつ、当該書類又はその写しに記載されている貸与の相手方の住居にあてて、当該自然人との貸与契約に係る通話可能端末設備等又は当該貸与契約の締結に係る文書(以下「貸与時通話可能端末設備等」という。)を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する措置

(2) 当該書類又はその写しに記載されている貸与の相手方の住居にあてて、貸与時通話可能端末設備等を本人限定受取郵便等により送付する措置

ハ 特定事項伝達型本人限定受取郵便等により、当該自然人に対して、貸与時通話可能端末設備等を送付する方法

ニ 電子署名が行われた情報の送信を受けて貸与契約を締結する場合は、当該電子署名に係る電子証明書を、当該自然人から受信する方法

二   第十七条の規定により旅券等を提示した外国人 当該外国人から、旅券等の提示を受ける方法 

三   貸与時みなし契約者 次に掲げる方法のいずれか
イ 当該貸与時みなし契約者又はその代表者等から第二十四条において読み替えて準用する第五条第一項第一号イ若しくはホ又は第三号に規定する書類であって当該貸与時みなし契約者の写真があるものの提示を受ける方法

ロ 当該貸与時みなし契約者又はその代表者等から第二十四条において読み替えて準用する第五条第一項第一号ロ、ハ、ニ若しくはヘに規定する書類の提示、代表者等から同号ホに規定する書類(一を限り発行又は発給されたものを除く。)の提示又は当該貸与時みなし契約者又はその代表者等から第二十四条において読み替えて準用する第五条第一項第一号若しくは第三号に規定する書類若しくはその写しの送付を受けるとともに、当該書類又はその写しに記載されている貸与の相手方の住居にあてて、貸与時通話可能端末設備等を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法

ハ 特定事項伝達型本人限定受取郵便等により、当該貸与時みなし契約者に対して、貸与時通話可能端末設備等を送付する方法

ニ 電子署名が行われた情報の送信を受けて貸与契約を締結する場合は、当該電子署名に係る電子証明書を、当該貸与時みなし契約者から受信する方法

四   法人 次に掲げる方法のいずれか
イ 当該法人の代表者等から第二十四条において読み替えて準用する第五条第一項第二号に規定する書類の提示を受ける方法

ロ 当該法人の代表者等から第二十四条において読み替えて準用する第五条第一項第二号に規定する書類又はその写しの送付を受けるとともに、当該書類又はその写しに記載されている貸与の相手方の本店又は主たる事務所の所在地(当該書類に支店又は従たる事務所の所在地の記載があるときは、これらを含む。以下この条及び次条において同じ。)にあてて、貸与時通話可能端末設備等を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法

ハ 電子署名が行われた情報の送信を受けて貸与契約を締結する場合は、当該電子署名に係る電子証明書を、当該法人の代表者等から受信する方法

2   前項第一号ロ(1)、第三号ロ又は第四号ロに規定する方法による貸与時通話可能端末設備等の送付は、提示又は送付された書類又はその写しに記載されている貸与の相手方の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地において、貸与業者の職員が当該貸与の相手方に貸与時通話可能端末設備等を交付することをもって代えることができる。 

3   貸与業者は、法人である貸与の相手方について、第一項第四号ロに規定する方法により貸与時本人確認を行う場合において、送付された書類又はその写しに記載されている当該法人の本店又は主たる事務所の所在地に代えて、第二十四条において読み替えて準用する第五条第二項に規定する書類(領収日付の押印又は発行年月日の記載のあるもので、その日が貸与業者が提示又は送付を受ける日前六月以内のものに限る。次項において同じ。)又はその写しの提示又は送付を受けて、当該書類又はその写しの記載により当該法人の営業所であると認められる場所にあてて、貸与時通話可能端末設備等を送付することができる。 

4   貸与業者は、貸与時みなし契約者(第二十二条第三号及び第七号で規定するもののために現に貸与契約の締結の任に当たっている自然人を除く。以下この項において同じ。)について、第一項第三号ロに規定する方法により貸与時本人確認を行う場合において、当該貸与時みなし契約者の住居に代えて、第二十四条において読み替えて準用する第五条第二項に規定する書類又はその写しの提示又は送付を受けて、当該書類又はその写しに記載されている場所にあてて、貸与時通話可能端末設備等を送付することができる。 

5   貸与業者は、過去三年以内に貸与契約を締結したことのある者と貸与契約を締結する場合は、第一項の規定にかかわらず、当該貸与の相手方について、次に掲げる方法により、貸与時本人確認を行うことができる。 
一   当該貸与の相手方が貸与時本人確認記録に記録されている者と同一であることを示す過去三年以内に作成された契約書又はその写しの提示を受ける方法 

二   当該貸与の相手方しか知り得ない事項その他の当該貸与の相手方が貸与時本人確認記録に記録されている者と同一であることを示す事項の申告を受ける方法

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