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*放送 [#sba5c660]
放送(Broadcasting)
(1)「公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信をいう。」(電波法第5条3項)(放送法第2条)(放送番組素材利用事業の推進に関する臨時措置法第2条)
 「公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信又は有線電気通信の送信をいう。」(受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法第2条)
(2) 公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信をいい、電気通信の一分野であるとともにマス・コミュニケーションの一分野でもあるという独特な領域を形成する。
  我が国における放送の開始は1925年であるが、以後今日まで放送メディアは多様化・増大の一途をたどり、これを担う放送事業者もNHKのほか多くの民間放送事業者や放送大学学園のような教育放送が増加しつつある。
  放送がマス・コミュニケーションの一分野であるところから、放送番組の編集については、憲法の言論・表現の自由の保護を受け、放送法において「放送番組は、法律に定める場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」旨、規定されている。しかし同時に放送が無線通信の一分野として有限希少な電波を排他的に占有し、かつ、多数の人に一斉に映像や音声という訴求力の強い形で情報を伝達することができ、社会的影響力が強いことから、他のマス・メディアに見られない事業主体面及び放送番組面の規律が設けられている。
  この放送に対する規律内容は、マスコミ性を有しない他の無線通信の場合に比べても極めて特殊なものである。したがって、ある無線通信が放送であるか否かによってその通信者が受ける規律が大いに異なることにもなり、社会的にはそれを判断することができる明確な基準を求める声が強い。併せて、明らかに放送といえるものであっても、メディアの豊富化・多様化が進展した下での電波の有限希少性や個々のメディアの社会的影響力に変化が出ている以上、これに対する規律は緩和されるべきだという主張も有力である。
*放送法第119条 [#i5eda34c]
(会計整理等) 
第百十九条  [[基幹放送局提供事業者]]であつて[[認定基幹放送事業者]]又は[[特定地上基幹放送事業者]]を兼ねるものは、総務省令で定めるところにより、[[基幹放送局設備]]又は[[特定地上基幹放送局等設備]](次条第四号において「[[基幹放送局設備等]]」という。)を[[基幹放送]]の業務の用に供する業務に関する会計を整理し、及びこれに基づき当該業務に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表しなければならない。

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