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*電気通信事業法施行規則第27条の4 [#r6970ddb]
([[事業用電気通信設備]]の自己確認を要しない設備) 
第二十七条の四   法第四十二条第一項 及び第二項 (同条第四項 及び第五項 において準用する場合を含む。)の総務省令で定める[[電気通信設備]]は、次に掲げる場合に該当するものとする。 
一   既に[[事業用電気通信設備]]の自己確認を行つた自己の[[電気通信設備]]の自己の事業の用に供することを目的として、当該[[事業用電気通信設備]]の自己確認を行つた方法により設置した場合(次に掲げる場合を除く。)
イ 事業用電気通信設備規則第三条第二項第四号 に規定する二線式アナログ電話用設備 (以下この条及び次条において「二線式アナログ電話用設備 」という。)及び[[総合デジタル通信用設備]]にあつては、それぞれの通話品質又は接続品質を劣化させることとなる場合
ロ 事業用電気通信設備規則第三条第二項第六号 に規定する[[インターネットプロトコル電話用設備]] (電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して[[音声伝送役務]]の提供の用に供するものに限る。)にあつては、接続品質又は総合品質を劣化させることとなる場合
二   既に[[事業用電気通信設備]]の自己確認を行つた自己の[[電気通信設備]]を変更することなく、自己の提供する[[電気通信役務]]の種類を変更する場合(次に掲げる場合を除く。)
第二十七条の四 法第四十二条第一項及び第二項(同条第四項から第六項までにおいて準用する場合を含む。)の総務省令で定める[[電気通信設備]]は、次に掲げる場合に該当するものとする。 
一 既に[[事業用電気通信設備]]の自己確認を行つた自己の[[電気通信設備]]の自己の事業の用に供することを目的として、当該[[事業用電気通信設備]]の自己確認を行つた方法により設置した場合(次に掲げる場合を除く。)
イ 事業用電気通信設備規則第三条第二項第四号に規定する二線式アナログ電話用設備(通話品質にあつては、[[ワイヤレス固定電話用設備]]を除く。総合品質にあつては、同項第四号の二に規定するメタルインターネットプロトコル電話用設備(以下この条及び次条において「メタルインターネットプロトコル電話用設備」という。)、[[ワイヤレス固定電話用設備]]及び同項第五号の二に規定するインターネットプロトコルを用いた[[総合デジタル通信用設備]](以下この条及び次条において「インターネットプロトコルを用いた[[総合デジタル通信用設備]]」という。)に限る。ネットワーク品質にあつては、メタルインターネットプロトコル電話用設備及びインターネットプロトコルを用いた[[総合デジタル通信用設備]]に限る。)を劣化させることとなる場合
ロ 事業用電気通信設備規則第三条第二項第六号に規定する[[インターネットプロトコル電話用設備]] (電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して[[音声伝送役務]]の提供の用に供するものに限る。)にあつては、接続品質又は総合品質を劣化させることとなる場合
二 既に[[事業用電気通信設備]]の自己確認を行つた自己の[[電気通信設備]]を変更することなく、自己の提供する[[電気通信役務]]の種類を変更する場合(次に掲げる場合を除く。)
イ 二線式アナログ電話用設備 、[[総合デジタル通信用設備]]又は事業用電気通信設備規則第三条第二項第六号 に規定する[[インターネットプロトコル電話用設備]] (電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して[[音声伝送役務]]の提供の用に供するものに限る。)に該当するものでなかつたものが当該変更によりこれらのいずれかの[[事業用電気通信設備]]に該当する場合
ロ イに掲げる場合のほか、[[アナログ電話用設備]] (二線式アナログ電話用設備 を除く。)、[[携帯電話用設備]] 又は[[PHS用設備]]に該当するものでなかつたものが当該変更によりこれらのいずれかの[[事業用電気通信設備]]に該当する場合
三   [[適合表示端末機器]]を[[電気通信事業者]]が設置し、かつ、自己の事業の用に供する[[電気通信回線]]設備に接続する場合
三 [[適合表示端末機器]]を[[電気通信事業者]]が設置し、かつ、自己の事業の用に供する[[電気通信回線]]設備に接続する場合


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