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*[[パーソナル無線]] (Personal Radio) [#i8a9268b]
「900MHz帯の周波数の電波を使用し、かつ、[[電波法第4条]]第2号に規定する[[技術基準適合証明]]を受けた[[無線設備]]のみを使用する[[簡易無線局]]をいう。」([[電波法施行規則第9条の3]])
 1982年12月、我が国の社会・経済活動が飛躍的に発展をたどり、国民生活の多様化が進むなかで、誰もが容易に、かつ、混信に煩わされることなく使用できる移動通信として導入されたもの。
 パーソナル無線は、かつて[[電波法施行規則第9条の3]]において「900MHz帯の周波数の電波を使用し、かつ、[[電波法第4条]]第2号に規定する[[技術基準適合証明]]を受けた[[無線設備]]のみを使用する[[簡易無線局]]」とされ、1982年12月、我が国の社会・経済活動が飛躍的に発展をたどり、国民生活の多様化が進むなかで、誰もが容易に、かつ、[[混信]]に煩わされることなく使用できる移動通信として導入された。
 その特徴としては、
 ①[[無線従事者]]の資格が不要
 ②連絡設定は、すべて機械的に行う
 ③使用周波数帯は、903MHz~905MHzで、158ch
 ④[[空中線電力]]は、5W以下
 ⑤変調方式
  制御用チャネルF2D・・・FM変調
  通話用チャネルF3D・・・[[音声信号]]
     (3,000Hz以内)FM変調
 ⑥[[無線局の免許]]の有効期間は、[[免許]]の日から起算して10年間
 ⑦[[無線局の免許]]申請([[再免許]]を含む。)は、電気通信振興会(現・[[情報通信振興会:https://www.dsk.or.jp/]])が代行していた(平成22年12月に同事務は終了)。
 なお、近年のパーソナル無線の無線局数の減少等を踏まえ、総務省はこの制度を廃止することとし、パーソナル無線の使用期限は平成27年11月30日、[[免許]]・[[再免許]]の場合の有効期間も平成27年11月30日までとされた。

  通話用チャネルF3D・・・[[音声信号]](3,000Hz以内)FM変調
 ⑥[[無線局の免許]]の有効期間は、免許の日から起算して10年間
 ⑦[[無線局の免許]]申請([[再免許]]を含む。)は、電気通信振興会(現・[[情報通信振興会:https://www.dsk.or.jp/]])が代行していた(平成22年12月に同事務は終了)。
 しかし、近年のパーソナル無線の無線局数の減少等を踏まえ、総務省はこの制度を廃止することとし、パーソナル無線の使用期限は平成27年11月30日、免許・[[再免許]]の場合の有効期間も平成27年11月30日までとされた。
 また、平成24年2月から平成28年1月末まで、パーソナル無線の制度廃止後の900MHz帯の周波数の電波を使用して電気通信業務用無線局が円滑に開設することを目的として、免許を有するパーソナル無線を対象とした特定周波数終了対策業務が実施された。
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