*[[ワイヤレス固定電話用設備]] [#uf1980d8]
 「[[ワイヤレス固定電話用設備]]」とは、[[事業用電気通信設備規則第3条]]において、「二線式アナログ電話用設備のうち、[[適格電気通信事業者]]が[[基礎的電気通信役務]]を提供する[[電気通信事業]]の用に供する[[電気通信設備]]であつて、その伝送路設備の一部に他の[[電気通信事業者]]が設置する[[携帯電話用設備]]を用いるものをいう。」とされている。
 これは、令和2年に[[電気通信事業法]]及び[[NTT法:https://dsk.or.jp/dskwiki/index.php?%E6%9D%A1%E6%96%87%E7%B4%A2%E5%BC%95%EF%BC%88NTT%E6%B3%95%EF%BC%89]]がそれぞれ改正され、[[基礎的電気通信役務]]を提供する[[地域会社]]が自ら設置する電気通信設備以外の他社の[[電気通信設備]]によって音声伝送役務を提供することが可能となり、その必要があると認められる場合として、①電話の提供がきわめて不経済となる場合、②災害時等において通信手段を確保するため応急的に電話を提供する場合、が定められたもので、次のものがある。
+[[ワイヤレス固定電話用設備]]である端末系伝送路設備部分のみを用いて提供される[[電気通信役務]]
+[[ワイヤレス固定電話用設備]]に係る離島特例通信
+[[ワイヤレス固定電話用設備]]に係る[[緊急通報]]

([[NTT法第2条]]第5項、[[電気通信事業法第7条]]、[[電気通信事業法第41条]]第3項、[[電気通信事業法施行規則第14条]]、[[事業用電気通信設備規則第3条]]第2項第4号の3)
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