*事業用電気通信設備規則第15条の3 [#ya17d998]
(大規模災害対策)
 第十五条の三  [[電気通信事業者]]は、大規模な災害により[[電気通信役務]]の提供に重大な支障が生じることを防止するため、[[事業用電気通信設備]]に関し、あらかじめ次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。
第十五条の三  [[電気通信事業者]]は、大規模な災害により[[電気通信役務]]の提供に重大な支障が生じることを防止するため、[[事業用電気通信設備]]に関し、あらかじめ次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。
 一  三以上の交換設備をループ状に接続する大規模な伝送路設備は、複数箇所の故障等により広域にわたり通信が停止することのないよう、当該伝送路設備により囲まれる地域を横断する伝送路設備の追加的な設置、臨時の[[電気通信回線]]の設置に必要な機材の配備その他の必要な措置を講じること。
 二  都道府県庁等において防災上必要な通信を確保するために使用されている[[移動端末設備]]に接続される[[基地局]]と交換設備との間を接続する伝送路設備については、第四条第二項ただし書の規定にかかわらず、予備の[[電気通信回線]]を設置すること。この場合において、その伝送路設備は、なるべく複数の経路により設置すること。
 三  [[電気通信役務]]に係る情報の管理、[[電気通信役務]]の制御又は端末設備等の認証等を行うための[[電気通信設備]]であつて、その故障等により、広域にわたり[[電気通信役務]]の提供に重大な支障を及ぼすおそれのあるものは、複数の地域に分散して設置すること。この場合において、一の[[電気通信設備]]の故障等の発生時に、他の[[電気通信設備]]によりなるべくその機能を代替することができるようにすること。
 四  伝送路設備を複数の経路により設置する場合には、互いになるべく離れた場所に設置すること。
 五  地方公共団体が定める防災に関する計画及び地方公共団体が公表する自然災害の想定に関する情報を考慮し、[[電気通信設備]]の設置場所を決定若しくは変更し、又は適切な防災措置を講じること。

2 前項第三号の規定にかかわらず、固定電話接続用設備は、大規模な災害により[電気通信役務]]の提供に重大な支障が生じることを防止するため、複数の地域に分散して設置しなければならない。


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