*[[受信障害対策中継放送]] (Relay Broadcasting for Preventing Reception Disturbances)  [#r0b1e569]
+ 受信障害対策中継放送について、電波法及び放送法では、次のとおり規定されている。
(1) 「受信障害対策中継放送」とは、相当範囲にわたる受信の障害が発生している[[地上基幹放送]]及び当該[[地上基幹放送]]の電波に重畳して行う多重放送を受信し、そのすべての[[放送番組]]に変更を加えないで当該受信の障害が発生している区域において受信されることを目的として同時にその再放送をする[[基幹放送]]のうち、当該障害に係る[[地上基幹放送]]又は当該[[地上基幹放送]]の電波に重畳して行う多重放送をする[[無線局]]の免許を受けた者が行うもの以外のものをいう。([[電波法第5条]]第5項)
(2) この放送を行う[[無線局]]は放送局ではあるが、その免許を受けた者は[[放送事業者]]からは除かれている。([[放送法第176条]])
 建造物等によって[[テレビジョン放送]]の受信障害が発生する場合に、その障害を解消するために、当該建造物の建築主等がその[[テレビジョン放送]]を受信してビル陰等の受信障害地域へそのまま再送信する放送をいう。この場合、その建築主等は中継のための[[放送局]]を開設することになるが、このことにより[[放送事業者]]となるものではなく、[[放送事業者]]に対して適用される放送法の諸規律を受けることはない。
 一般に、建造物の建築等による受信障害を発生させた場合は、その発生させた者が対策の責任を負うという考え方(原因者責任主義)が定着している。
 そのための手段としては原因者の負担によりCATVを敷設するのが通例であるが、要対策世帯が多数に及ぶ場合は放送局の開設による方が経済的となる。このような場合に受信障害対策中継放送の考え方が活用される。
 なお、原因者の負担ではあっても障害を受ける[[テレビジョン放送]]の[[放送事業者]]が自ら中継局を開設して中継放送を行う場合は受信障害対策中継放送とは呼ばない。
また、受信障害対策中継放送という考え方の活用は、建造物等による受信障害の場合に限らない。山かげ等自然的原因による受信障害の場合において、例えば、自治体等[[放送事業者]]以外の者が中継局を開設して障害解消を図ることも受信障害対策中継放送として可能である。
→[[SHFテレビジョン放送]]局
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