*[[外国人等の陸上移動業務無線局]] (Radio Station Established by Foreigners etc. for the Purpose of Conducting Land Mobile Service)   [#a4e3852c]
([[電波法第5条]]第2項第7号)
我が国において国際化が進展し、国内における外国人、外国会社、外資系企業等の経済活動が活発化していることから、これらのものの諸活動の円滑な遂行に資するため、昭和59年5月電波法等に所要の改正を加え、制度上は、相互主義を前提として、外国性を持つ者にも[[陸上移動業務]]、[[携帯移動業務]]等の[[無線局の開設]]を認めることとなった。しかし、これにはいろいろの制限及び、処理方針があった。その後「MOSS(市場重視型個別協議)」の関係等もあって昭和61年5月、上記の制限を排除するとともに、「携帯して使用するための[[受信設備]]と通信を行うために、陸上に開設する移動しない[[無線局]]」が追加された。このことは陸上の移動体、携帯する[[無線局]]及びこれに関連するすべての[[無線局]]を認めるということであり、[[陸上移動中継局]]、[[無線呼出局]]等も含む大幅な範囲の拡大につながった。ただし[[電気通信業務]]を行うことを目的とするものは除かれていた。
こうした経緯を経て、平成5年6月の電波法の一部改正により、相互主義によることを廃止し、またその他の制限も解除した。
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