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*[[承認証明機関]] (Approved Certification Body) [#c1f20276]
一 承認証明機関制度の概要
この制度は、外国の[[技術基準]]認証機関が行った認証結果を、我が国の[[技術基準適合証明]]制度の中へ受け入れることを可能とするものである。即ち、外国において、わが国で使用することとなる[[特定無線設備]]の[[技術基準]]の適合証明を行おうとする者に対し、総務大臣が、その者の申請により、[[特定無線設備]]の[[技術基準適合証明]]に準ずる証明を行うことを承認し、この承認を受けた者(承認証明機関という。)に、[[外国取扱業者]]が取り扱う日本国内で使用されることとなる[[特定無線設備]]の適合証明を行うことを認める制度である([[電波法第38条の31]])。
二 承認証明機関の承認並びに証明及び認証の業務
(1)承認の申請及び承認の区分等
外国の法令に基づく[[無線局]]の検査に関する制度で、わが国の[[技術基準適合証明]]の制度に類するものに基づいて無線設備の検査、試験等を行う者であって、その外国において、わが国で使用されることとなる[[特定無線設備]]について電波法令に定める[[技術基準]]に適合していることの証明を行おうとする者から申請があったときは、総務大臣は、[[登録証明機関]]の申請の場合に準じ、法定基準に基づく審査を行い、基準に適合していると認めるときに限り承認する([[電波法第38条の31]]、[[電波法第38条の3]]、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則第23条)。
承認は[[登録証明機関]]の場合と同様に、[[特定無線設備]]の区分ごとに行われる([[電波法第38条の31]]第4項)。
なお、総務大臣は、承認証明機関の承認をしたときは、[[登録証明機関]]の公示と同様の公示を行う([[電波法第38条の31]]第4項)。
(2)承認証明機関の行う証明業務
承認証明機関は、外国において、[[外国取扱業者]]が取り扱うわが国で使用されることとなる[[特定無線設備]]について、[[登録証明機関]]が行う[[技術基準適合証明]]と同様の手続による証明申請を受け、同等の基準及び内容の審査を行い、その[[特定無線設備]]が電波法令に定める[[技術基準]]に適合していると認めるときは、所定の証明を行う([[電波法第38条]]第4項、[[特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則第25条]])。
この証明を受けた[[特定無線設備]]は、[[技術基準適合証明]]を受けた[[特定無線設備]]とみなされ、設備の見やすい箇所に証明マークが表示される([[電波法第38条の31]]第4項、[[特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則第27条]])
(3)承認証明機関の行う工事設計の認証
承認証明機関は、[[外国取扱業者]]の申請により、わが国で使用されることとなる[[特定無線設備]]を、電波法に定める[[技術基準]]に適合するものとして、その工事設計(設備がその工事設計に合致することの確認の方法を含む。)について認証することができる(電波法第38条第5項)。
この承認証明機関が行う特定無線設備の工事設計単位の認証に関する審査、認証等の規定は、[[登録証明機関]]の行う[[特定無線設備]]の工事設計についての認証に関する規定を準用することとなっている([[電波法第38条の31]]第6項)。
三 承認証明機関の監督等
承認証明機関は、[[登録証明機関]]と同様の業務を行うものであるから、その公共性に照らし、証明又は認証に使用する測定器等の条件、業務規定の制定等の機関の義務及び機関の承認基準などの総務大臣の監督に関する諸規定が定められているが、一部の特別の規定があるほかは、[[登録証明機関]]に関する規定が準用されている([[電波法第38条の31]]第4項)。
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