*[[技術基準適合自己確認]] (Self-Confirmation of Technical Regulations Conformity)[#weca8407]
(1)[[特定無線設備]]のうち、[[無線設備]]の[[技術基準]]、使用の態様等を勘案して、他の無線局の運用を著しく阻害するような[[混信]]その他の妨害を与えるおそれが少ないこものとして総務省令で定めるもの(特別[[特定無線設備]]という。)の製造業者又は輸入業者は、その特別[[特定無線設備]]を、[[技術基準]]に適合するものとして、その工事設計(当該工事設計に合致することの確認の方法を含む。)について自ら確認することができる。([[電波法第38条の33]]第1項)
従来、[[無線設備]]の[[技術基準]]適合性を確認する方法としては、総務大臣による検査、登録証明機関(従前は指定証明機関)による[[技術基準適合証明]]や工事設計認証等が制度化されているが、いずれもその[[無線設備]]の製造業者又は輸入業者とは異なる第三者によってチェックを受けるものである。それに対して、平成15年の法改正で創設されたこの制度は、[[無線設備]]の製造業者又は輸入業者が自ら[[技術基準]]適合性をチェックすることができる点で画期的である。
近年、急速な技術革新に伴うサービスの高度化や消費者ニーズの多様化により、新たな[[携帯無線通信]]の端末が次々に開発されるなど、市場に流通する[[電気通信設備]]のライフサイクルは短期化の傾向にある。このような状況の下、製造業者等にとっては、市場競争力の観点から製品の迅速な市場投入がますます重要となっており、[[技術基準適合証明]]等従来のチェック方法に要する時間をできるだけ短縮したいという要望が強い。このようなニーズを背景に、製造事業者等の品質管理能力が十分向上してきており、この自己確認制度を導入しても電波秩序上支障がないと判断され、法改正が行われたものである。
(2)製造業者又は輸入業者は、総務省令で定めるところにより検証を行い、その特別[[特定無線設備]]の工事設計が技術基準に適合し、かつ、当該工事設計に基づく特別特定無線設備のいずれもが当該工事設計に合致するものとなることを確保できると認めるときに限り、技術基準適合自己確認を行う。([[電波法第38条の33]]第2項)
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