*[[指定電気通信役務の範囲]] (Scope of Designated Telecommunications Services) [#ad40e8ff]
 [[電気通信事業法第20条]]第1項において、[[指定電気通信役務]]について省令で定めると規定している。
 これを受けて、[[電気通信事業法施行規則第18条]]では、以下のように規定している。
「[[電気通信事業法第20条]]第1項の総務省令で定める[[電気通信役務]]は、第1種指定[[電気通信設備]]を設置する[[電気通信事業者]]が当該第1種指定[[電気通信設備]]を用いて提供する[[音声伝送役務]]、[[専用役務]]並びに主としてインターネットへの接続点までの間の通信を媒介するベストエフォート型である[[電気通信役務]]であってそのすべての区間に光信号伝送用の端末系伝送路設備を用いるもの(共同住宅等内にVDSL設備その他の[[電気通信設備]]を用いるものを含む。)及び総合デジタル通信サービスに係る端末系伝送路設備を用いるもの(次の各号に掲げるものを除く。)とする。 
 一 付加的な機能の提供に係る[[電気通信役務]](利用者の利益に及ぼす影響が大きい[[電気通信役務]]を除く。) 
 二 特定の業務の用に供する通信に用途が限定されている[[電気通信役務]] 
 三 新規の契約の締結をしておらず、将来廃止することが見込まれる[[電気通信役務]] 
 四 [[端末設備]]の提供に係る[[電気通信役務]] 
 五 利用者の範囲及び期間を限定して試験的に提供する[[電気通信役務]] 
 六 前各号に掲げるもののほか、その内容、利用者の範囲等からみて利用者の利益に及ぼす影響が特に少ない[[電気通信役務]] 」
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