*[[有線電気通信設備]] (Wire Telecommunications Equipment) [#oa11d47b]
 「[[有線電気通信設備]]」とは、[[有線電気通信]] [送信の場所と受信の場所との間の線条その他の導体を利用して、電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けることをいう。([[有線電気通信法第2条]]第1項)] を行うための機械、器具、[[線路]]その他の電気的設備([[無線通信]]用の有線連絡線を含む。)をいう。([[有線電気通信法第2条]]第2項)
放送に関しては、[[放送法第126条]]で以下の規定がある。
 「[[一般放送]]の業務を行おうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならないが、[[有線電気通信設備]]を用いて行われるラジオ放送その他の[[一般放送]]の種類、[[一般放送]]の業務に用いられる[[電気通信設備]]の規模等からみて受信者の利益及び放送の健全な発達に及ぼす影響が比較的少ないものとして総務省令で定める[[一般放送]]については、この限りでない。」
 また、[[放送法第145条]]では、以下の規定がある。
1 [[一般放送事業者]]([[有線電気通信設備]]を用いて[[一般放送]]の業務を行う者に限る。)は、その設置に関し必要とされる道路法第32条第1項若しくは第3項(同法第91条第2項 において準用する場合を含む。)の許可その他法令に基づく処分を受けないで設置されている[[有線電気通信設備]]又は所有者等の承諾を得ないで他人の土地若しくは電柱その他の工作物に設置されている[[有線電気通信設備]]を用いて[[一般放送]]をしてはならない。
2 総務大臣は、前項の規定の違反に係る[[有線電気通信設備]]の設置の状況等について、道路管理者その他の関係行政機関及びその他の関係者から資料の提供その他の協力を求めることができる。」
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