*条文索引(電波法施行規則) [#j72473f5]
-[[電波法施行規則第1条]](目的)
-[[電波法施行規則第2条]](定義等) 
-[[電波法施行規則第3条]](業務の分類及び定義) 
-[[電波法施行規則第4条]](無線局の種別及び定義)
-[[電波法施行規則第4条の2]](電波の型式の表示)
-[[電波法施行規則第4条の3]](周波数の表示) 
-[[電波法施行規則第4条の3の2]]
-[[電波法施行規則第4条の4]](空中線電力の表示)
-[[電波法施行規則第5条]](無線局の限界)
-[[電波法施行規則第5条の2]](無線局の運用の限界)
-[[電波法施行規則第6条]](免許を要しない無線局)
-[[電波法施行規則第6条の2]]
-電波法施行規則第6条の2の2
-電波法施行規則第6条の2の3
-電波法施行規則第6条の2の4
-電波法施行規則第6条の3
-電波法施行規則第6条の3の2(間接に占められる議決権の割合)
-電波法施行規則第6条の3の3
-電波法施行規則第6条の3の4
-電波法施行規則第6条の4(公示する期間内に申請することを要しない無線局)
-電波法施行規則第6条の4の2(適正かつ確実に基幹放送をすることに支障を及ぼすおそれがないものとする基準)
-[[電波法施行規則第6条の5]] (識別信号)
-[[電波法施行規則第7条]] (免許等の有効期間)
-[[電波法施行規則第7条の2]]
-[[電波法施行規則第7条の3]]
-[[電波法施行規則第8条]]
-[[電波法施行規則第9条]]
-電波法施行規則第9条の2(開設計画の認定の有効期間)
-[[電波法施行規則第9条の3]] (簡易無線局に係る無線設備の変更等)
-[[電波法施行規則第10条]] (許可を要しない工事設計の変更等)
-電波法施行規則第10条の2(運用開始の届出を要しない無線局)
-電波法施行規則第10条の3(特定無線局の運用開始の届出を要しない場合)
-[[電波法施行規則第10条の4]] (変更検査を要しない場合)
-電波法施行規則第11条 (公表する免許状記載事項等)
-電波法施行規則第11条の2 (免許状記載事項等を公表しない無線局)
-電波法施行規則第11条の2の2 (混信又はふくそうに関する調査を行おうとする場合)
-電波法施行規則第11条の2の3 (混信若しくはふくそうに関する調査又は終了促進措置のために提供する情報)
-電波法施行規則第11条の2の4 (情報の提供の請求)
-電波法施行規則第11条の2の5 (請求の単位)
-電波法施行規則第11条の2の6 (開設計画の認定の公示)
-[[電波法施行規則第11条の3]] (周波数測定装置の備付け)
-[[電波法施行規則第11条の4]] (型式検定を要する機器)
-電波法施行規則第11条の5 (型式検定を要する機器)
-[[電波法施行規則第12条]] (具備すべき電波等)
-電波法施行規則第13条 
-電波法施行規則第13条の2
-電波法施行規則第13条の3
-電波法施行規則第13条の3の2
-電波法施行規則第13条の3の3
-電波法施行規則第14条
-電波法施行規則第15条
-電波法施行規則第15条の2 (特定無線局の対象とする無線局)
-電波法施行規則第15条の3 (特定無線局の無線設備の規格)
-電波法施行規則第15条の4 (特定無線局の開設等の届出期間)
-[[電波法施行規則第16条]](登録の対象とする無線局)
-[[電波法施行規則第17条]] (登録局の無線設備の規格)
-[[電波法施行規則第18条]] (登録局の開設区域)
-電波法施行規則第19条 (軽微な事項)
-電波法施行規則第20条 (無線局の開設の届出期間)
-電波法施行規則第20条の2 (あつせん等の対象となる無線局に係る業務)
-電波法施行規則第20条の3 (あつせん等に係る無線局に関する事項)
-[[電波法施行規則第21条]] (閲覧の場所)
-[[電波法施行規則第21条の2]](無線設備の安全性の確保)
-[[電波法施行規則第21条の3]](電波の強度に対する安全施設)
-[[電波法施行規則第22条]] (高圧電気に対する安全施設)
-[[電波法施行規則第23条]]
-[[電波法施行規則第24条]]
-[[電波法施行規則第25条]]
-[[電波法施行規則第26条]](空中線等の保安施設) 
-[[電波法施行規則第27条]](航空機用気象レーダーの安全施設)
-[[電波法施行規則第28条]] (義務船舶局の無線設備の機器)
-電波法施行規則第28条の2 (義務船舶局の無線設備の機器)
-電波法施行規則第28条の3 
-電波法施行規則第28条の4
-電波法施行規則第28条の5
-電波法施行規則第29条
-電波法施行規則第30条(計器)
-電波法施行規則第31条(予備品)
-電波法施行規則第31条の2(航空機局等の条件)
-[[電波法施行規則第31条の3]] (義務航空機局の有効通達距離)
-[[電波法施行規則第32条]] (地球局の送信空中線の最小仰角)
-電波法施行規則第32条の2 (地球局の等価等方輻射電力等)
-[[電波法施行規則第32条の3]] (人工衛星局の送信空中線の指向方向)
-[[電波法施行規則第32条の4]] (人工衛星局の位置の維持)
-[[電波法施行規則第32条の5]] (人工衛星局の設置場所変更機能の特例)
-[[電波法施行規則第32条の6]] (人工衛星局等の電力束密度)
-電波法施行規則第32条の7 (固定局等の最大等価等方輻射電力等)
-電波法施行規則第32条の8 
-電波法施行規則第32条の8の2 (携帯移動地球局の水平線方向の電力等)
-電波法施行規則第32条の9 (適用除外)
-電波法施行規則第32条の9の2 (無線設備の技術基準の策定等の申出の手続)
-[[電波法施行規則第32条の10]] (義務船舶局等の無線設備の操作)
-[[電波法施行規則第33条]] (簡易な操作)
-[[電波法施行規則第33条の2]](無線設備の操作の特例)
-[[電波法施行規則第34条]]
-[[電波法施行規則第34条の2]] (無線従事者でなければ行つてはならない無線設備の操作)
-[[電波法施行規則第34条の3]] (主任無線従事者の非適格事由)
-[[電波法施行規則第34条の4]] (選任及び解任の届出)
-[[電波法施行規則第34条の5]] (主任無線従事者の職務)
-[[電波法施行規則第34条の6]] (主任無線従事者の講習を要しない無線局)
-[[電波法施行規則第34条の7]] (講習の期間)
-[[電波法施行規則第34条の8]](アマチュア局の無線設備の操作の特例)
-[[電波法施行規則第34条の9]]
-[[電波法施行規則第34条の10]]
-[[電波法施行規則第34条の11]](船舶局無線従事者証明を行う無線従事者資格)
-[[電波法施行規則第34条の12]](船舶局無線従事者証明の効力の継続)
-[[電波法施行規則第35条]](業務経歴の記載等)
-[[電波法施行規則第35条の2]](遭難通信責任者の要件)
-[[電波法施行規則第36条]](無線従事者の配置)
-[[電波法施行規則第36条の2]] (遭難通信等)
-[[電波法施行規則第37条]](免許状の目的等にかかわらず運用することができる通信)
-[[電波法施行規則第38条]] (備付けを要する業務書類)
-[[電波法施行規則第38条]](備付けを要する業務書類)
-電波法施行規則第38条の2 (時計、業務書類等の省略)
-電波法施行規則第38条の3 
-電波法施行規則第38条の4 (機能試験の記録)
-電波法施行規則第39条 (備付けを要する業務書類)
-電波法施行規則第39条(備付けを要する業務書類)
-[[電波法施行規則第40条]](無線業務日誌)
-電波法施行規則第40条の2(航空機局等に係る無線局の基準適合性の確認間隔)
-電波法施行規則第40条の3(軽微な変更)
-電波法施行規則第40条の4(無線設備等の点検その他の保守の実施状況の報告)
-電波法施行規則第41条
-電波法施行規則第41条の2(非常時運用人に対する説明)
-電波法施行規則第41条の2の2(非常時運用人に対する監督)
-電波法施行規則第41条の2の3(免許人以外の者に簡易な操作による運用を行わせることができる無線局)
-電波法施行規則第41条の2の4(免許人以外の者に特定の無線局の簡易な操作による運用を行わせる場合における準用等)
-電波法施行規則第41条の2の5(登録局を自己以外の者に運用させる場合における準用)
-[[電波法施行規則第41条の2の6]] (定期検査を行わない無線局)
-[[電波法施行規則第41条の3]] (定期検査の実施時期)
-[[電波法施行規則第41条の4]]
-[[電波法施行規則第41条の5]] (検査を省略する場合)
-[[電波法施行規則第41条の6]] (検査の一部を省略する場合)
-[[電波法施行規則第42条]] (人工衛星局の無線設備の設置場所の変更命令を受けた免許人の報告)
-電波法施行規則第42条の2
-電波法施行規則第42条の3 (電波の発射の防止)
-電波法施行規則第42条の4 (報告)
-電波法施行規則第43条 (記載事項等の変更)
-電波法施行規則第43条の2(事業計画の変更等)
-電波法施行規則第43条の3 非常局の無線設備の機能試験の免除)
-電波法施行規則第43条の4(船舶局無線従事者証明の効力を確認するための書類)
-電波法施行規則第43条の5(電磁的方法により記録することができる書類)
-[[電波法施行規則第44条]](通信設備)
-[[電波法施行規則第45条]](通信設備以外の許可を要する設備)
-電波法施行規則第45条の2(許可を要しない変更の工事)
-電波法施行規則第45条の2の2(準用規定)
-電波法施行規則第45条の3(備付けを要する書類)
-電波法施行規則第46条(指定の申請)
-電波法施行規則第46条の2(指定)
-電波法施行規則第46条の3(変更の承認)
-電波法施行規則第46条の4(表示)
-電波法施行規則第46条の5(指定の取消し)
-[[電波法施行規則第46条の6]] (資料の提出等)
-電波法施行規則第46条の6の2 (公示)
-電波法施行規則第46条の7 (型式確認)
-電波法施行規則第46条の8 (届出等)
-電波法施行規則第46条の9 (条件不適合等の場合の措置)
-電波法施行規則第46条の10 (資料の提出等)
-電波法施行規則第46条の11 (公示)
-電波法施行規則第47条 (通信設備の安全施設)
-電波法施行規則第48条 (通信設備の安全施設)
-電波法施行規則第49条 (工業用加熱設備の安全施設)
-電波法施行規則第50条 (各種設備の安全施設)
-[[電波法施行規則第50条の2]] (指定に係る受信設備の範囲)
-[[電波法施行規則第50条の3]] (指定の基準)
-電波法施行規則第50条の4 (指定の申請)
-電波法施行規則第50条の5 (指定)
-電波法施行規則第50条の6 (公示)
-電波法施行規則第50条の7 (変更等)
-電波法施行規則第50条の8 (指定の取消し等)
-電波法施行規則第50条の9 (資料の提出等)
-電波法施行規則第50条の10 (裁決書の記載事項等)
-[[電波法施行規則第51条]] (届出を要する建造物等)
-[[電波法施行規則第51条の2]] (指定無線設備)
-電波法施行規則第51条の3 (契約締結前における告知の方法)
-電波法施行規則第51条の4 (契約締結時に交付する書面)
-電波法施行規則第51条の4の2 (情報通信の技術を利用する方法)
-電波法施行規則第51条の4の3 
-電波法施行規則第51条の5 (指定の申請)
-電波法施行規則第51条の6 (センターの名称等の変更の届出)
-電波法施行規則第51条の7 (業務規程の記載事項)
-電波法施行規則第51条の8 (業務規程の認可の申請)
-電波法施行規則第51条の9 (公示)
-[[電波法施行規則第51条の9の2]] (手数料を納付する場合の特例)
-電波法施行規則第51条の9の3 (免許状等の送付に要する費用)
-電波法施行規則第51条の9の4 (周波数の幅)
-電波法施行規則第51条の9の5 (無線設備が二以上の場所に設置されている無線局等の取扱い)
-電波法施行規則第51条の9の6 (同等の機能を有する無線局との均衡を著しく失することとなる無線局)
-電波法施行規則第51条の9の7 (自然的経済的諸条件を考慮して分割する区域)
-電波法施行規則第51条の9の8 (電波の利用の程度が第四地域と同等である区域)
-電波法施行規則第51条の9の9 (広域使用電波の指定)
-電波法施行規則第51条の9の10 (広域使用電波の周波数の幅)
-電波法施行規則第51条の9の11 (広域使用電波の周波数の幅の算定に用いる区域等)
-電波法施行規則第51条の9の12 (附属設備)
-電波法施行規則第51条の10 (開設無線局数の届出)
-電波法施行規則第51条の10の2 (広域使用電波を使用する広域開設無線局を通信の相手方とする無線局)
-電波法施行規則第51条の10の2の2 (特定無線局の数の控除)
-電波法施行規則第51条の10の2の3 (同等特定無線局区分)
-電波法施行規則第51条の10の2の4 (開設特定無線局数の届出)
-電波法施行規則第51条の10の2の5 (同等特定無線局区分の周波数の幅)
-電波法施行規則第51条の10の2の6 (同等特定無線局区分の広域専用電波の算定に用いる区域)
-電波法施行規則第51条の10の2の7 (基準無線局数)
-電波法施行規則第51条の10の2の8 (新規免許開設局又は既存免許開設局の数の届出)
-電波法施行規則第51条の10の2の9 (新規免許開設局又は既存免許開設局に係る包括免許に基づく特定無線局の数)
-電波法施行規則第51条の10の3 (開設特定免許等不要局数の届出)
-電波法施行規則第51条の10の4 (特定免許等不要局に使用する無線設備の表示に係る届出)
-電波法施行規則第51条の10の5 (二年以内に廃止することについて総務大臣の確認を受けた無線局)
-電波法施行規則第51条の10の6 (前納の申出)
-電波法施行規則第51条の11 (前納に係る還付の請求)
-電波法施行規則第51条の11の2 (納の申請)
-電波法施行規則第51条の11の2の2 (延納の申請の承認等)
-電波法施行規則第51条の11の2の3 
-電波法施行規則第51条の11の2の4 
-電波法施行規則第51条の11の2の5 (延納による納付の期限等)
-電波法施行規則第51条の11の2の6 (予納の申出)
-電波法施行規則第51条の11の2の7 (予納期間の終了事由)
-電波法施行規則第51条の11の2の8 (表示を付した無線設備の数の届出)
-電波法施行規則第51条の11の2の9 (予納に係る還付の請求)
-電波法施行規則第51条の11の2の10 (口座振替の申出等)
-電波法施行規則第51条の11の3 (口座振替の申出の承認等)
-電波法施行規則第51条の11の4 
-電波法施行規則第51条の11の5 
-電波法施行規則第51条の11の6 
-電波法施行規則第51条の11の7 (口座振替による納付の期限)
-電波法施行規則第51条の11の8 (納付委託の対象金額)
-電波法施行規則第51条の11の9 (納付受託者の指定の基準)
-電波法施行規則第51条の11の10 (納付受託者の指定の申出の手続)
-電波法施行規則第51条の11の11 (納付受託者の指定に係る公示事項)
-電波法施行規則第51条の11の12 (納付受託者の名称等の変更の届出)
-電波法施行規則第51条の11の13 (納付受託の手続)
-電波法施行規則第51条の11の14 (納付受託者の納付に係る期限)
-電波法施行規則第51条の11の15 (納付受託者の報告)
-電波法施行規則第51条の11の16 (納付受託者の報告事項)
-電波法施行規則第51条の11の17 (帳簿の備付け等)
-電波法施行規則第51条の11の18 (納付受託者に対する報告)
-電波法施行規則第51条の12 (納付の督促)
-電波法施行規則第51条の13 (証明書の携帯)
-電波法施行規則第51条の14 (延滞金の免除)
-電波法施行規則第51条の14の2 
-電波法施行規則第51条の15 (権限の委任)
-電波法施行規則第52条 (書類の提出)
-電波法施行規則第52条の2 削除
-電波法施行規則第52条の3 (電子申請等の場合の添付書類等の提出)
-電波法施行規則第52条の4 (電子情報処理組織の使用の特例)
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